平成１９年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成十九年三月五日（月曜）午前十時 開議第 一 第一〇一号議案ないし第一五五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十四人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 七 番 欠 員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 堀 純 則 議員 十三 番 古 江 尚 子 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 田 中 良 一 議員 二十四番 志 摩 れ い 子 議員 二十五番 谷 川 修 一 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 幾 村 清 徳 議員 三十六番 長 田 徳 太 郎 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 北 山 一 郎 君 総務課長 原 園 政 志 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主査 奥 浩 文 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 大 平 和 久 君 助役 山 本 克 也 君 収入役 渡 邊 眞 一 郎 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 草 留 義 一 君 総務局参事 四 元 正 二 君 市民局長 松 木 園 富 雄 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 上 田 稔 君
健康福祉局長 邦 村 昇 蔵 君
健康福祉局参事今 吉 悦 朗 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 消防局長 隈 元 一 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 元 幸 博 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君
福祉事務所長 日 高 隆 一 郎 君
商工観光部長 成 清 次 男 君
農林水産部長 山 元 誠 一 君
建設管理部長 松 山 芳 英 君
都市計画部長 原 口 悟 君 建築部長 角 田 正 雄 君 道路部長 原 田 由 晴 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十九年三月五日 午前十時 開議
△開議
○議長（
小森こうぶん君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（
小森こうぶん君） この際、報告をいたします。 今議会に請願一件、陳情九件の提出がありました。 これらの請願・陳情については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第一〇一号議案―第一五五号議案上程
○議長（
小森こうぶん君） それでは、日程第一 第一〇一号議案ないし第一五五号議案の議案五十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（
小森こうぶん君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
川野幹男議員。 ［
川野幹男議員 登壇］（拍手）
◆（
川野幹男議員） 平成十九年第一回定例会に当たり、私は、
公明党市議団を代表して、市長並びに関係局長に質問をいたします。 二〇〇七年は、我が国にとって極めて重要な年であり、失われた十年とも言われた九〇年代からの負の遺産を清算し、危機的であった経済を再建した今こそ、二十一世紀日本の確固たる基盤をつくっていかなければならない一年であると思います。 特に我が国は、今、前例のない構造変化に直面しており、少子高齢化、
グローバリゼーション、有限なる地球環境の保全、安心安全な社会構築など今の日本社会の劇的な構造変化を直視し、真正面から教育や格差問題など当面する問題に踏み込み、一つ一つ解決していかなければなりません。 そこで、今、直面している諸問題について、以下お尋ねしてまいります。 まず、格差社会の問題についてお尋ねいたします。 この格差をめぐる議論の経過については、一九九〇年代末に出版された橘木俊詔著「日本の経済格差」や佐藤俊樹著「
不平等社会日本」によって議論が本格化し、これまで総中流と言われた日本社会に大きな変化が起きていることを論証したことで大きな話題になりました。こうした指摘に当時は強い反発・反論もありましたが、バブル崩壊後、日本がデフレ経済から脱却できないまま
グローバリゼーションの大波にのまれ、不況が深刻化する中で、徐々に中流社会が崩れ始めました。これは、バブル経済を経て我が国でも資産格差が発生したことが大きな要因で、資産の多い者はその運用でより豊かになり、それができない者との格差が広がったのは否定できない現実でありました。 思想家の吉本隆明氏は著書「生涯現役」の中で、「日本の社会構造というのは、全体を一つの長方形として考えると、上の方にほんの少しの金持ち、つまり大財閥や大企業とかいうのがあって、下の方に同じようにほんの少しの貧困層がある。そして残りを仮に中産階級と呼ぶとすれば、ほとんどの人がそこに入ってしまう。しかし、今、昔から変わらない日本の社会構造が他の
西欧資本主義国のように崩れつつある」と指摘しております。 国内で格差を感じる人々がふえていく中で、三浦展氏が著書「下流社会」の中で、「今、日本社会で下流の生き方がそれなりの位置を占め、親から子へと継承されている」という事実を明らかにしたことで、たちまち社会に浸透し、格差論の大盛況となったと多くの識者が語っております。 どの先進国も格差拡大に直面し、対応している現状の中で、日本も急速な
グローバル化の流れの中で社会にさまざまな格差が生じているわけですが、今、一番求められていることは、それぞれの分野に生じている格差の是正や解消へ向けて具体的に踏み込み、取り組んでいくことが大事であります。 そこでお伺いします。 第一点、格差問題について本市及び本市の市民の置かれている状況について、経済や所得、雇用などの面で、例えば五年前の全国平均や他都市などと比べてどのように変わっているのかお聞かせください。また、全体としてどのような認識をしておられるのか、あわせてお聞かせください。 第二点は、格差解消のために本市が具体的に取り組むべきものは何があり、十九年度はどのように取り組もうと考えておられるのか。また、その中でも特に若年者等の格差にかかわる雇用、教育の面で格差解消のための
セーフティネットとして新しく取り組むものがあればお示しください。また、これまでの取り組みについてもあわせてお示しください。 次に、少子高齢化問題についてお尋ねいたします。 ことしの全国紙の元旦付紙面で少子化問題が取り上げられ、「少子化問題は、日本が総動員で取り組まなければならない喫緊の課題であり、今、抜本的な対策を構築する必要がある」との記事が報道されておりました。 少子化の現状については、厚生労働省が発表した
人口動態統計の推計では、二〇〇六年の赤ちゃんの出生数は百八万六千人、一方、死亡数は百九万二千人で、出生数から死亡数を引いた日本人の自然増加数は、推計でマイナス六千人となり、
人口減少元年となった二〇〇五年に引き続き、二年連続で減少する可能性が高いと予測しておりました。 しかし、先日の新聞報道では「二〇〇六年に生まれた赤ちゃんの数が前年より約三万二千人増の百十二万二千二百七十八人となったことが、厚生労働省の
人口動態統計の速報値でわかった。過去最低の昨年の
合計特殊出生率の一・二六は大幅に回復する見通しで、一・三台になる可能性が高く、
合計特殊出生率が上昇するのは二〇〇〇年以来六年ぶり。また、出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数も二万六千八百八十五人増となり、二年ぶりに自然増となった。また、その要因として厚生労働省は、景気回復に伴い雇用が安定したことが結婚や出産増加につながったとしている。ただ、長期的には人口減少が続く見通しで、専門家は、今後、上向きや横ばいがあっても一時的と見ており、二〇〇七年以降は再び低下に転じ、人口減少が一層進むと予測している」との内容記事が報道されておりました。 そこでお伺いいたします。 第一点は、本市の少子化の現状と今後の見込み、また、本市独自の取り組み等がありましたらお示しください。 次に、
寝たきり高齢者、
認知症高齢者対策についてお尋ねいたします。 私は、平成元年第一回定例会で、本市の
寝たきり高齢者や
認知症高齢者等の介護体制のあり方について質疑を行っております。当時、この問題を私が取り上げたきっかけは、昭和六十三年六月の鳥取市議会で七十歳の老婦人が餓死した事件が取り上げられたことでした。 事件の内容は、四十二歳の娘さんと暮らしていた老婦人は、十年ほど前に親子ともに病気のために仕事をやめてからは、国民年金と厚生年金の五十三万円の年収だけで、生活保護の手続もとらないまま食事も満足にとらず、ついに極度の栄養失調で死亡し、娘さんも衰弱して入院したという痛ましい事件でした。 私は、近くに身寄りのない高齢者の人々が困ったとき、どこに相談すればいいのか、情報化時代と言われる現代社会の中でこの事件が示した事実は、高齢者にとって必要な情報は、必ずしも十分に手渡されていないという日本社会の福祉のお寒い一断面を浮き彫りにした事件であると指摘しております。 そのときの昭和六十三年度の調査で、本市の六十五歳以上の高齢者が五万二千六百四十九人、
寝たきり高齢者が五百四十九人、
認知症高齢者が五百六十八人という本市の高齢者の実態でした。その後二十年近い歳月が流れ、この間、本市では、
高齢者保健福祉計画に基づく
特別養護老人ホームを初めとしたさまざまな
福祉サービス基盤の整備や介護保険導入による多様なサービスの提供など、その
サービス内容や提供される量や質など目覚ましい充実が図られたと思います。 そこでお伺いします。 第一点は、本市の六十五歳以上の高齢者数、
寝たきり高齢者数、
認知症高齢者数について、平成十七年度の実績をお示しください。また、ただいま申し上げた昭和六十三年当時と比較した割合もあわせてお示しください。 第二点は、
認知症高齢者に対する
行政サービスは、平成元年当時は
特別養護老人ホームのみで、それ以外の取り組みはなかったと思いますが、現在の取り組みはどのようになっているのかお示しください。 次に、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和促進についてお尋ねいたします。 戦後生まれの団塊の世代がことしから六十歳となり、次々と定年を迎えます。企業にとっては技術の継承が課題となり、退職した人にとっては、今後、生活の基盤を地域社会でどう築いていくかが課題となります。今、社会の大きな問題となっているニートやフリーターの問題、その裏返しのような子育て世代の働き過ぎの現実もあります。二〇〇六年版厚生労働白書によれば、三十代男性の四人に一人が週六十時間以上働いており、もっと家庭での時間をふやしたいと思っている。また、男性の
育児休業取得率は〇・五％で、女性の七二％に比べて極端に低く、子育ての負担は依然として女性に集中している現状があると指摘しております。 そこでお伺いします。 第一点、団塊世代の定年を踏まえ、会社側の技能継承の問題や定年退職後の生活基盤の問題等、本市の現状と課題についてお示しください。 第二点、本市におけるニートやフリーターの現状と会社等の雇用形態のあり方などについてお示しください。 第三点、本市の
育児休業取得の実態と促進策についてお示しください。 次に、来年度予算と行財政改革についてお伺いします。 森市長は、先日の記者会見において、十九年度一般会計当初予算案について「国の
三位一体改革の影響で地方交付税などが大幅に減少。厳しい予算編成を強いられたが、徹底した事務事業の峻別、見直しで健全財政を維持できた。森カラーは出せたと思う」と発言された様子が報道されました。予算案には、行財政改革の成果も盛り込まれているようであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、来年度予算案で「健全財政を維持」「森カラーは出せた」と評する市長の所見並びに今後の
中長期財政見通しに対する見解をお示しください。 第二点、
三位一体改革の影響についてでありますが、本年度までの措置とされる所得譲与税は、税源移譲を実施する上であくまでつなぎの存在として、平成十六年度から人口規模等をベースに地方へ配分されてきた経緯があり、特に十八年度は
税源移譲見込み額を踏まえた形で所得譲与税が地方に配分されたところであります。 そこで、税源移譲が十九年度から本格実施されるに当たり、税源移譲の結果として、来年度の歳入に計上された市民税の増額分と今年度の所得譲与税の歳入額の比較を通して、本市にとって税源移譲がどのように行われたのか、しっかり移譲がなされたのか検証し、お示しください。 第三点、来年度予算における地方交付税が前年比四十九億円という大幅減額の状況を踏まえ、現在、交付税制度の見直しを進める国の動向に対してどういう見解をお持ちかお示しください。 第四点、市債管理、建設事業、財政調整の三基金の取り崩しの状況及び今後の基金についての見通しをお示しください。 第五点、歳出削減及び歳入確保のための
具体的取り組みについてそれぞれお示しください。
行政改革大綱の前文において森市長は、「この大綱に沿って、私みずから先頭に立ち、すべての職員、組織が一体となって実り多い行政改革になるよう積極果敢にチャレンジしてまいります」と明言しておられます。 そこで、
集中改革推進プランに基づき、市役所全体の意識改革の推進について、今年度どのように取り組んだのか、また、今後の取り組みについて具体的にお示しください。 次に、
特殊勤務手当の改廃についてお伺いいたします。 我が会派は、
特殊勤務手当については、民間企業の給与との均衡を考慮するとともに、市民感情や時代背景に照らして、廃止を含め、見直し、縮小をすべきであると従来から繰り返し主張してまいりました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、今回の大幅な改廃に当たっての考え方並びにその内容について具体的にお示しください。 第二点、今回の改廃による影響額はどのようになるのか。改定する手当、廃止する手当のそれぞれの削減額も含めてお示しください。 第三点、他都市における
特殊勤務手当廃止に向けた動向については、どのように把握しておられるのかお示しください。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 本市は、昭和三十五年のイタリア・ナポリ市との
姉妹都市盟約宣言以来、オーストラリア・パース市、中国・長沙市、アメリカ・マイアミ市と
姉妹友好都市の盟約・締結を交わし、今日まで
親善使節団等の相互訪問や青少年の翼事業による中高生の派遣等を通して、相互理解と交流に努めてきたところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、
日中友好交流都市小学生卓球交歓大会への派遣について、その派遣時期と選手選抜の考え方についてお示しください。 第二点、
姉妹友好都市等周知・広報事業について、
姉妹友好都市ルームを
市民文化ホールから
みなと大通り別館一階に移設する時期についてお示しください。 また、市電の
姉妹友好都市号等のリニューアルの考え方についてあわせてお示しください。 第三点、
アジア青少年芸術祭開催事業について、昨年十二月の開催状況とその成果を踏まえ、新年度はどのように実施されるのかお示しください。 次に、
男女共同参画基本計画についてお伺いいたします。
男女共同参画について、市民と行政が一体となった取り組みをさらに積極的に推進するため、その事務を企画部から市民局に移管されるとのこと。より一層の取り組みの拡充がなされるものと期待いたしております。 まず、鹿児島市
男女共同参画計画改訂についてお伺いいたします。 第一点、改訂までの経緯についてお示しください。 第二点、改訂内容の特徴についてお示しください。 第三点、市民意見の反映についてお示しください。 第四点、
当該計画推進上の庁内での連携方策についてお示しください。 第五点、改訂版の冊数、配付先を含め、
配付スケジュールについてお示しください。また、改訂内容について、市民への広報周知を図るためにどのような方策で臨まれるのかお示しください。 続いて、
男女共同参画フェスティバル事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の目的・概要についてお示しください。 第二点、今回、
実行委員会方式を取り入れるねらいは何か、その考え方並びに委員構成も含めてお示しください。 続いて、女性に対する
暴力対策事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の目的・概要についてお示しください。 第二点、ＤＶ対策のための連絡会議の設置の目的について、考え方並びに委員構成、今後の
開催スケジュールも含めてお示しください。 第三点、暴力に関する調査の進め方について、従前との比較も含めてお示しください。 次に、
公共交通不便地対策事業については、先日の質疑を通して理解いたしましたので、一点だけお伺いいたします。 平成十八年度の公共交通に関する
調査検討事業においては、十三町丁の一部区域が不便区域の抽出箇所として
アンケート等の調査対象となったようですが、その具体的な町丁名についてお示しください。 次に、
コミュニティバス運行事業についてお伺いいたします。 郡山地区においては、本年七月末にＪＲ九州バスの路線が一部廃止されると仄聞いたしておりますが、そのことも踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本事業の現状及び課題についてお示しください。 第二点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、
コールセンター構築事業については、これまでの質疑で明らかになったものを割愛してお伺いいたします。 市民からの問い合わせを年中無休で専用電話等で受け付け、迅速かつ的確に対応するため、
コールセンターを設置し、平成二十年一月からその業務を開始するとのことであります。 そこで、今後の
事業スケジュールについて、以下お伺いいたします。 第一点、
コールセンター業務開始までの流れについてお示しください。 第二点、
コールセンター構築に当たって、現在の代表電話との連携はどうするのか。 第三点、
コールセンターについての広報周知への取り組みはどうされるのかお示しください。 次に、
地域力再生検討委員会（仮称）についてお伺いいたします。 毎年この季節になると、各地域で町内会等の役員選出について多くの市民の方々が苦慮されておられる実態を仄聞いたします。これまで
地域コミュニケーションの中心的役割を担ってきた町内会等の運営も、最近の社会風潮や高齢化等の影響を受け、さまざまな課題が生じてきている状況にあります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本委員会設置の目的と内容についてお示しください。 第二点、委員選定に関する考え方についてお示しください。 次に、
地域まちづくりワークショップについてお伺いいたします。
当該ワークショップは、森市長の公約の大きな柱の一つである「まちづくりへの熱い思いを発揮できるまち」の中の
地域まちづくり市民会議の創設を具現化する取り組みであると仄聞いたします。 そこでお伺いいたします。 第一点、
地域まちづくりワークショップの目的と活用方策を含む内容についてお示しください。 第二点、本
ワークショップの委員選定に関する考え方についてお示しください。 第三点、今後の
スケジュールについてお示しください。 第四点、合併後の本市のまちづくりにおいて、速やかな一体化と均衡ある発展を図るために設置運営されている
地域まちづくり会議との関係についてお示しください。 次に、三Ｒ、いわゆる発生抑制、再使用、
再生利用推進事業についてお伺いいたします。循環型社会の構築のためには、三Ｒが基本であります。そこでお伺いいたします。 第一点、昨年度より開始された三Ｒ推進事業の課題と今後の目標をお示しください。 第二点、小学生とその保護者を対象に、三Ｒ探険隊を十八年度に実施されましたが、実施状況と十九年度はどのような内容の取り組みをされるのかお示しください。 第三点、買い物のときにマイバッグを持参することは、レジ袋の削減となり、ごみの発生を抑制することになります。マイバッグ運動のこれまでの経緯と今後の取り組みをお示しください。 第四点、レジ袋などの使用の合理化等を求める改正容器包装リサイクル法が本年四月に施行されますが、本市は、レジ袋などの容器包装廃棄物排出抑制に取り組んでいる企業・団体を市民のひろばや市のホームページなどで紹介するなど、環境対策の促進を図るお考えはないかお伺いいたします。 次に、廃棄物適正処理啓発事業についてお伺いいたします。 不法投棄など本市を取り巻く環境は、年々悪化している状況であります。本市における産廃不法投棄禁止の啓発情報は、市のホームページによる案内が中心でありました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、廃棄物適正処理啓発事業の目的・概要についてお示しください。 第二点、体験学習・見学会等の広報周知方法についてお示しください。 次に、障害者自立支援法の円滑な施行についてお伺いいたします。 支援法に基づき策定を進められておられる本市障害福祉計画案について、以下お伺いいたします。 まず、施設入所・入院者の地域生活への移行についてでありますが、第一点、施設入所者数を七％以上削減する目標を設定された根拠及び実現方策をお示しください。 第二点、精神障害者の入院者減少目標数を百三十七人に設定された根拠及び実現方策をお示しください。 第三点、以上のことを計画実施されるに当たっての課題をお示しください。 続いて、福祉施設から一般就労への移行等についてお伺いいたします。 第一点、一般就労への移行実績を四倍以上の目標設定にされた根拠及び実現方策をお示しください。 第二点、就労移行支援事業利用率を七％以上に目標設定された根拠及び実現方策についてお示しください。 第三点、就労継続支援Ａ型の事業利用者率を一七％に目標設定された根拠及び実現方策についてお示しください。 次に、福祉施設等での生産物品販売支援策と就労機会の拡大についてお伺いいたします。 憲法第二十七条に「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とあります。現在、福祉施設等では、障害者の方々が懸命に木工芸品、陶芸作品、農産物、パン、菓子などを生産販売しておられます。 そこでお伺いいたします。 こうした福祉施設等での生産物品の販売を、本市として支援するおつもりはないか。また、障害者の就労機会を拡大するために、本市としてどのように取り組んでいくおつもりかお聞かせください。 次に、視覚障害者のための情報バリアフリー策について伺います。 日本視覚障害情報普及支援協会のデータでは、全国の視覚障害者約三十万人のうち点字利用者は一〇％弱にとどまり、年金通知などの個人向け情報や行政の防災情報などに挙げられる紙媒体情報、いわゆるプライバシー情報や生活情報は、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手するのにまだまだ困難な現状にあります。 そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードと言い、それを書面の片隅に貼付し、専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みで、最近、自治体の印刷物などに貼付され始め、徐々に普及し始めています。また、ホームページにおける画面読み上げソフトの導入も全国の中核市や政令市で進んでいることから、以下伺います。 第一点、本市における視覚障害者数と、市議会だよりを除く点字やテープによる広報物の個人・団体への配布状況についてお示しください。 第二点、本市での視覚障害者へのプライバシー情報や生活情報の提供の現状と課題についてお示しください。 第三点、本市窓口での視覚障害者への対応状況と課題についてお示しください。 第四点、本市窓口に活字読み上げ装置を設置し、ホームページに画面読み上げソフトを導入すべきだと思いますが、見解をお示しください。 次に、子育て支援策について伺います。 先ほども触れましたが、厚生労働省の
人口動態統計速報値では、一時的に出生率もやや回復傾向にあるように見えますが、長期的には少子化の流れに歯どめがかかったとは言えず、本市においてもこれまで以上に子供を産み育てやすい環境づくりを進める必要があるとの観点から、以下伺います。 第一点、児童手当の拡充内容と対象児童数・影響額をお示しください。 第二点、乳幼児医療費助成事業の拡充内容・影響額・周知方法についてお示しください。 第三点、三月一日開始となった乳幼児医療費助成の自動償還方式導入によるメリットをお示しください。 第四点、にこにこ子育て応援隊支援事業の目的・概要についてお示しください。 第五点、子育てサポーター養成事業の目的・概要・活用方法についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
川野幹男議員にお答えいたします。 格差解消のための本市の取り組みに関してでございますが、本市におきましては、これまで観光の振興を初め、企業誘致、新規創業の促進など地域経済の活性化に積極的に取り組み、格差是正に努めてきたところでございます。 十九年度におきましては、重点的な取り組み項目として「多彩な地域資源を生かした都市の魅力創出と地域間交流の促進」及び「まちににぎわいと活力をもたらす産業の振興」を掲げ、これまでの取り組みに加えまして、中心市街地の活性化などに重点を置いた施策の展開を図っていくこととしております。こうした取り組みを通して、雇用の創出や市民所得の向上を図り、地域間や個人間の格差の是正につなげてまいりたいと考えております。 次に、平成十九年度の予算につきましては、地方交付税等の圧縮や社会保障関係経費の増加など大変厳しい編成となりましたが、国庫補助事業等を積極的に活用するなど財政の健全性を維持する中で「元気都市・かごしま」の実現に向けて予算編成を行ったところであります。その中で、これまで取り組んでまいりました観光、環境、子育て支援、安心安全、行政改革に加え、今回は地域間交流の促進、中心市街地の活性化などの面にも重点的に取り組むこととしたところでございます。 今後におきましては、国の歳出歳入一体改革等によるさらなる地方交付税等の圧縮が予想されるとともに、社会保障関係経費の自然増や将来に向けた都市基盤の整備等に多額の経費が見込まれることなどから、本市を取り巻く財政環境は一段と厳しさを増すものと考えております。 こうしたことから、これまで以上に事務事業の峻別、見直し等による歳出の縮減や財源の確保などに取り組み、市民の声を十分反映する中で、財政の健全性の維持に意を用いていかなければならないものと考えております。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 まず、
三位一体改革の影響についてでございますが、所得譲与税は、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として譲与されるもので、平成十八年度は約三十七億九千万円となるようでございます。一方、平成十九年度の税源移譲に伴う個人市民税の増は、約三十七億四千万円を見込んでおります。 次に、地方交付税についてでございますが、十八年度までの
三位一体改革により、地方交付税は大きく削減されたところでございます。今後におきましても、国は歳出歳入一体改革において、人口二十万人以上の地方公共団体の半分が不交付団体となることを目指して地方交付税改革を行うとされており、本市においては、このことを踏まえ、十九年度地方交付税を対前年度四十九億円減の二百七十億円で見込んだところでございます。 国は、地方財政計画において安定的な地方財政の運営に必要な一般財源総額を確保したとしておりますが、本市においては、十九年度の一般財源額は地方交付税の大幅な減により、前年度より約四十四億円の減となっているところでございます。 本市といたしましては、個々の地方自治体において安定的な財政運営に必要な一般財源総額は確保されるべきであり、そのため、税源移譲をさらに進めるとともに、地方自治体の固有財源である地方交付税の財源保障、財源調整機能は強化されなければならないものと考えております。 次に、財政調整基金など三基金の取り崩しの状況についてでございますが、平成十九年度は、市債管理基金から約三十三億円、建設事業基金から二十億円を取り崩すことといたしております。基金は、長期的な視点に立って年度間の財源調整を図るため、設置目的に沿って適正かつ効率的な積み立て、または取り崩しを行うことを基本といたしておりますが、三基金合計の残高は、近年減少傾向にあり、本市を取り巻く厳しい財政環境を考慮いたしますと、このような状況は今後におきましても続くものと考えております。 次に、歳出面におきましては、限られた財源の重点的かつ効率的配分に努め、市民サービスを維持する一方、十八年度から導入した局裁量経費については、さらに一般財源を三％削減するとともに、食肉センターを運営する事業者に対する貸付金の廃止やヘルスアップ学習支援事業など三事業を生活習慣改善支援事業に統合するなどの事務事業の峻別、見直しを行ったところでございます。このほか、職員定数や職員手当の見直しなど給与費の縮減にも取り組んだところでございます。 一方、歳入面におきましては、税源移譲や定率減税の廃止などにより税収の増はあるものの、地方交付税の大幅な減などにより一般財源が大幅に減少することから、特定財源である合併特例債やまちづくり交付金等の積極的な活用などにより、歳入確保に努めたところでございます。 次に、意識改革の推進についてでございますが、十八年度は、民間人を登用したほか、民間企業への派遣研修に取り組むなど経営感覚の醸成を図るとともに、窓口サービスセンスアップ研修や行政改革に関する講演会等を実施し、市民の目線で物を考える姿勢やコスト意識など意識改革に努めたところでございます。 今後は、これまでの取り組みに加え、計画的かつ総合的に人材育成を進めるための指針となる人材育成基本方針の策定を現在進めているところであり、この方針に基づき、より一層の職員の意識改革や能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、
特殊勤務手当についてお答えをいたします。 まず、今回の
特殊勤務手当の改廃に当たりましては、本市の厳しい財政状況や行政改革の指針による国からの指導など、
特殊勤務手当を取り巻く情勢を踏まえながら、市民の目線に立って抜本的な見直しを行い、現行の三十手当を十一手当とするものでございます。 見直しの内容といたしましては、市職員としての本来的な業務であると思われるものや特殊性が薄れてきているものなど、十二の手当を廃止することといたしております。 また、著しい特殊性を認め、今後も支給することとした手当につきましても、支給要件を限定するとともに、前回改正以降の職員給与改定率を基本に減額するほか、勤務実績がより反映されるよう月額から日額に改めるなどの見直しを行うものでございます。 次に、削減額についてでございますが、引き続き支給する手当の年間所要額は、現行が約七千三百万円、改正後が約二千万円で、差し引き約五千三百万円の減、廃止する手当の現行額は約五千七百万円でございますので、削減額の合計は平年度ベースで約一億一千万円になります。 次に、他都市の動向についてでございますが、
特殊勤務手当につきましては、制度の趣旨に合致しない手当について早急に是正するよう国から指導がなされていることなどもあり、近年、多くの都市で見直しが進んでいるところでございます。その中で東京都の清瀬市と福生市、北海道の函館市の三市が全廃、または全廃予定となっているようでございます。 次に、国際交流についてお答えをいたします。
日中友好交流都市小学生卓球交歓大会への本市訪問団の派遣時期につきましては、本年七月三十日から八月六日までの八日間を予定いたしております。選手の選考につきましては、市教育委員会を通じて競技団体に依頼し、選手を推薦していただく方法で検討をいたしているところでございます。 次に、
姉妹友好都市ルームの移設時期につきましては、
みなと大通り別館の改修工事が完了した後の平成二十年三月を予定いたしております。 また、市電の
姉妹友好都市号等のリニューアルにつきましては、現在の六両を三両に集約して、一両に二都市を紹介する内容とし、これまでとは異なり、車内の全面を使って各都市を紹介するパネルやポスターなどを掲示するほか、外観につきましてもデザインを一新し、各都市の写真を活用したデザインとするなど、市民に
姉妹友好都市等を積極的にアピールできるものにしてまいりたいと考えております。 最後に、昨年十二月に開催いたしました第一回かごしまアジア青少年芸術祭には、国際交流団体や領事館などを通じて招聘いたしました六カ国八団体、百六十五名の青少年が参加し、すばらしい歌や演奏を披露していただいたほか、学校交流などを通して本市の青少年との交流を深めたところでございます。 今回のアジア青少年芸術祭では、青少年音楽祭に約一千二百人、青少年ステージとアジアンマーケット、屋台に約五千五百人、学校交流に約二千四百人など多くの方々に参加していただき、海外からの参加者に対して本市をＰＲすることができたほか、交流に参加した本市の青少年にアジアを身近に感じてもらい、異文化への理解を深める契機となったものと考えております。 また、十九年度につきましては、九月に開催をする予定であり、海外からの参加者と本市の青少年との交流の機会をさらに充実するなど、より多くの市民や青少年の方々に参加していただけるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
◎市民局長（松木園富雄君） お答えいたします。 まず、
コールセンターの業務開始までの流れでございますが、これまで各課への電話問い合わせの状況や先進都市の調査を行うとともに、庁内に導入検討委員会を設置して運営方針などを検討してきたところでございます。十九年度は、六月ごろに委託契約を締結し、年内に施設設備の整備、システム開発、オペレーターの研修等を行い、二十年一月から運用を開始する予定でございます。 次に、代表電話との連携及び広報周知についてでございますが、
コールセンターは、代表電話とは別の専用番号を設定することから、開設後は、問い合わせについては
コールセンターに電話していただくよう周知することが重要であると考えております。このため、親しみやすい電話番号を設定するほか、さまざまな媒体による広報に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、
地域力再生検討委員会の設置目的及び内容でございますが、地域の諸課題を住民みずからが共同して解決していくという地域力の再生を目指し、その核となる町内会の活動のあり方や活性化策等を検討するため、外部委員等で構成する検討委員会を設置するものでございます。 委員につきましては、学識経験者や地域活動関係者、公募委員など十五人程度を考えており、多種多様な御意見をいただくため、町内会活動などの経験の有無、男女の構成比、年齢構成、地域性などを考慮して選定したいと考えております。 次に、
地域まちづくりワークショップについてお答えいたします。 まず、目的等でございますが、
ワークショップは、市内を十地域程度に分け、それぞれの地域の課題解決に向けたアイデアや将来プランを策定するなど、まちづくりへの熱い思いを語り合う新しい場として創設するものでございます。 委員の選定につきましては、地域づくりに情熱のある方の中から、地域においてさまざまな市民活動を行っている方、公募に応じた方などを考えております。委員の任期につきましては、二年を予定いたしております。 次に、今後の
スケジュールでございますが、十九年度は、地域割りや各地域の委員数等の決定及び公募委員の募集を行い、二十年度のできるだけ早い時期からそれぞれの
ワークショップを開催していきたいと考えております。 最後に、
地域まちづくり会議との関係でございますが、両者とも地域のまちづくりにかかわるものではありますが、この
地域まちづくりワークショップは、できるだけ行政の関与を少なくし、地域住民が主体となって運営する組織として、旧五町を含め、全市域に設置しようとするものでございます。したがいまして、新市の速やかな一体化と均衡ある発展に向けて議論する
地域まちづくり会議とは、その運営形態が異なるものでございます。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。 三Ｒ推進事業につきましては、平成十七年度から取り組んでおりますが、本市としましては、これまで三Ｒの実践例を紹介したパンフレットを作成し、市内の全世帯に配布いたしましたほか、ＰＲ用のポスターを作成するとともに、そのデザインを活用したバスの車体広告や親子で参加する三Ｒ探険隊を実施してまいりました。課題といたしましては、まず、多くの市民や事業者の方々に三Ｒを理解していただき、そして、さらに実践していただくことであると考えております。 今後におきましては、マイバッグ運動など具体的な活動を展開することにより、さらに広報啓発に努め、実際の行動につながっていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、三Ｒ探険隊についてでございますが、十八年度は、三Ｒにつきまして家族ぐるみで理解と関心を持ってもらうため、小学生とその保護者を対象として、ごみや資源物の流れを直接体験してもらうバスツアーを夏休み期間中の七月と八月に計二回実施し、八十九名の方に御参加いただきました。実施後のアンケートによりますと、おおむね良好な感想が寄せられており、三Ｒの理解・実践について一定の効果があったものと考えているところでございます。十九年度も引き続き、十八年度と同様の内容の三Ｒ探険隊を実施することにより、家族ぐるみで三Ｒの重要性を実感してもらい、家庭や地域での実践活動につなげていただきたいと考えております。 次に、マイバッグ運動についてでございますが、これまで街頭キャンペーンやイベント等におきまして、買い物時のマイバッグ持参を呼びかけてまいりましたほか、三Ｒ推進ガイドブックなどに三Ｒの実践例として掲載するなど、広報啓発を行ってきたところでございます。今後におきましても、マイバッグ運動がごみの排出抑制に有効な取り組みであることから、十九年度から新たに三Ｒ推進月間である十月にも街頭キャンペーンを実施して、市民にマイバッグ持参を呼びかけるほか、市のキャンペーンに合わせて各事業所でのマイバッグ運動の展開を働きかけるなど、広報啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、容器包装廃棄物排出抑制の促進についてでございますが、今回の容器包装リサイクル法の改正におきましては、容器包装廃棄物の排出抑制につきまして、初めて明文化されております。本市におきましても、マイバッグ運動を展開するなど容器包装廃棄物の排出抑制に積極的に取り組んでいる考えでございますが、より多くの事業者や消費者にこの取り組みを理解していただくため、マイバッグ運動などに意欲的に取り組んでいる企業の実践例などを広報することも有効な手段の一つであることから、どのような広報手段が活用できるか、今後、関係課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、廃棄物適正処理啓発事業についてでございますが、本事業の目的は、次代を担う子供たちが親子で不法投棄されたごみの撤去作業を体験することにより、不法投棄はいけないという意識を醸成し、市民の環境保全意識の向上や循環型社会の快適な都市づくりの構築を目指したいと考えております。 事業の概要でございますが、夏休み中に市内の小学校三・四年生を対象とした親子二百名で参加する親子ボランティアごみ清掃体験学習や焼却施設、安定型最終処分場などの産業廃棄物処理施設の見学会も予定しております。また、廃棄物の適正処理の啓発を図るため、市民にわかりやすいリーフレットを作成し、体験学習などで配布したいと考えております。 次に、体験学習などの広報や周知につきましては、教育委員会とも連携を図りながら、市内の小学校へ案内するとともに、市民のひろばや本市のホームページ等にも掲載し、広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 まず、少子化問題についてでございますが、平成十七年の
合計特殊出生率は、国は一・二六、本市は一・二五と、いずれも過去最低となっており、国と同様本市でも少子化が進行しております。一方、厚生労働省の速報値では、平成十八年の出生率は十七年を上回る見通しとのことであり、今後、詳細な統計結果や原因について見きわめる必要があると考えております。 このようなことを踏まえ、本市では、少子化対策にさらに取り組むため、子育てに関する専門的な組織として子育て支援部を設置するとともに、市民みんなで子供を見守り、はぐくむ支援の輪を広げるための新しい施策として、にこにこ子育て応援隊支援事業や子育てサポーター養成事業を実施するとともに、乳幼児医療費助成事業の拡大を行うこととしたところでございます。 次に、本市の高齢者数、
寝たきり高齢者数、
認知症高齢者数について、昭和六十三年度、平成十七年度、増加割合の順に申し上げますと、六十五歳以上の高齢者数五万二千六百四十九人、十一万四千五百三十四人、約二・二倍、
寝たきり高齢者数五百四十九人、六千九百人、約十二・六倍、
認知症高齢者数五百六十八人、五千八百人、約十・二倍となっております。 次に、
認知症高齢者に対する
行政サービスについてですが、おただしのとおり平成元年当時は、
特別養護老人ホームでの対応でございましたが、平成十二年度に介護保険制度が創設され、現在では、施設サービスとして
特別養護老人ホームに加えまして、老人保健施設や療養型医療施設においてサービスが提供され、また、地域密着型サービスとして、認知症対応型の共同生活介護及び通所介護などのサービスの提供がなされております。 次に、障害福祉計画案についてお答えいたします。 障害福祉計画は、国の定めた指針を踏まえ、本市の実情を勘案し、障害福祉サービスの数値目標を定めるものでございます。施設入所者数につきましては、入所施設から地域生活への移行を進める観点から、グループホームなどの整備を促進することにより、二十三年度までに入所者の一割以上を地域生活へ移行させ、新規の入所者は真に必要な人に限ることで三％にとどめ、その結果、七％以上削減しようとするものでございます。 次に、精神障害者入院者につきましては、県が平成十八年十一月に実施されました調査により、国の基本的な指針に示された平成二十四年度末までの六年間に退院を目指すこととされている、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者は、本市内に百六十四人おられるとの結果が出されておりましたので、この結果をもとに二十三年度までの五年間に置きかえて目標数を百三十七人と設定したものでございます。 地域生活への移行を推進するためには、その受け皿となるグループホームの整備の促進や公営住宅や一般住宅への入居契約手続、関係機関との連絡調整などの支援が必要であり、このことが今後の課題になるものと考えております。 次に、福祉施設から一般就労への移行等につきましては、事業所の新体系事業への移行計画をもとに各事業の利用者数を見込んでおります。就労移行支援事業は、現行の授産施設からの移行が主になると考えており、利用者の七％以上を目標としたところでございます。一般就労する人は、利用者の半分程度と見込み、二十三年度に十七年度実績の四人の四倍に当たる十六人と見込んでおります。 次に、就労継続支援事業でございますが、利用者のうち一七％がＡ型を利用することを目標としたもので、現行の福祉工場や授産施設の移行計画をもとに見込んでおります。福祉施設から一般就労への移行を進めるためには、就労移行支援の事業内容の充実とハローワーク等との連携が必要であると考えております。 次に、福祉施設等の生産物品につきましては、現在、福祉ふれあいフェスティバルでの販売機会の提供やゆうあいガイドブックへの生産物品等の掲載などを行っておりますが、今後も引き続き情報発信の機会の提供などの支援を行ってまいります。就労機会の拡大につきましては、現在、関係部局におきまして、就労困難者等雇用奨励金制度、障害者雇用優良事業所などの表彰制度などにより、障害者の雇用促進を図っております。今後とも、関係部局やハローワークなどの労働関係機関との連携を図り、障害者の雇用促進に努めてまいります。 次に、本市における視覚障害者数は、本年三月一日現在で一千九百六十五人となっております。点字版及びテープ版の広報物としましては、広報紙市民のひろばがございます。その配布状況は、二月一日現在で、点字版が二百三十一部、うち個人向けが二百二部、団体向けが二十九部、テープ版が百四十六本で、個人向けが百十本、団体向けが三十六本となっております。 視覚障害者へのプライバシー情報の提供につきましては、市税などの納付書や通知文に差し出し課を示す点字シールを貼付しております。また、生活情報としまして、ゆうあいガイドブックやふれあいマップのほか、福祉ふれあいフェスティバルの開催案内や災害時要援護者の登録についてのお知らせなどの点字版を作成し、各支所や施設などへ置くとともに、視覚障害者へ直接配布しております。課題としましては、すべての送付文書を点字化またはテープ化することは困難な面がございますが、情報格差が生じないよう市政情報の提供に努める必要があるものと考えております。 次に、視覚障害者の方々は、ガイドヘルパー同伴や単独で来庁されますが、書面への代筆や案内の読み上げなどにつきましては、担当者が適切に対応しております。課題としまして、単独で来庁され複数の課に用件がある場合、手続が終了後、次の課へ案内し、引き継ぐようにいたしておりますが、その際、現在地をお伝えするなどさらにわかりやすい案内をすることが必要であると考えております。 次に、本市窓口に活字文書読み上げ装置を設置することにつきましては、音声コードつきの文書が必要であり、まだその普及が進んでいないことから、今後、普及状況を見守ってまいりたいと考えております。また、画面読み上げソフトにつきましては、視覚障害二級以上の方を対象にした日常生活用具の給付種目の中に読み上げ用のアプリケーションソフトがございますので、その活用により対応できるものと考えております。 次に、児童手当の拡充につきましては、三歳未満の第一子、第二子に対する手当額を現在の月額五千円から一万円に引き上げるものでございます。対象児童数としましては、約一万一千八百人で、影響額は約五億七千八百五十万円を見込んでおります。 次に、乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の健康と健やかな育成を図るため、十九年度から助成対象年齢を小学校就学前の六歳に達する日以後最初の三月三十一日までに引き上げるもので、影響額は約四千百六十万円を見込んでおります。周知方法としましては、全対象者に対して個別に通知を行うとともに、市民のひろばやホームページに掲載するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、自動償還方式は、医療機関等が受給対象者の医療費データを県国民健康保険団体連合会を通じて市町村に通知することにより助成金の申請があったものとみなし、自動的に助成金が本人の口座に振り込まれますことから、受給者は市町村への請求書の提出が不要となることや、助成金の申請漏れがなくなるなどのメリットがあると考えております。 次に、にこにこ子育て応援隊支援事業は、地域全体で子育てを応援するという機運を高め、安心して子供を産み、育てやすい環境づくりを進めることを目的としまして、子育てを応援する市民活動団体や企業、店舗等を子育て応援隊として認定し、それぞれの活動について市のホームページ等に掲載して情報発信を行うものでございます。 応援隊には三つの種類を設け、子育て相談、託児支援等を行う市民活動団体を地域みんなで応援隊、従業員の子育てを応援する企業などを職場のパパママ応援隊、子供がいる世帯や妊娠世帯に対する経済的なサービスを提供する店舗などをお出かけラク！トク！応援隊として、それぞれ認定してまいりたいと考えております。 次に、子育てサポーター養成事業は、地域の子育て力を向上させ、より子育てしやすい環境を整備していくことを目的に、みずからの経験などを生かしてさまざまな子育て支援を行う市民の方々を子育てサポーターとして養成するため、講座を開催するものでございます。講座の修了者には、親子つどいの広場やにこにこ子育て応援隊支援事業、ファミリー・サポート・センター事業などで託児や子育ての相談、助言などを行っていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 所得、雇用面での格差の状況についてでございますが、市単位のデータはございませんので、事業所規模五人以上の常用労働者一人当たりの平均月間現金給与額について県の状況で申し上げますと、県の額を一〇〇として試算いたした場合の全国平均と愛知県では、平成十二年、一二一・五、一二九・四、十七年、一二三・八、一三五・七となっており、また、雇用につきまして、有効求人倍率を全国、愛知県、鹿児島職安管内の順に申し上げますと、平成十二年度、〇・六二倍、〇・八〇倍、〇・五三倍、十七年度、〇・九八倍、一・六八倍、〇・六五倍となっております。このようなことから、本市におきましても給与額や有効求人倍率において大都市との格差が拡大しているものと考えております。 若年者の雇用面での格差解消のための取り組みについてでございますが、十九年度は、十八年度策定した企業誘致推進方策に基づく企業誘致の強化や観光など既存産業の振興、中小企業融資制度の拡充などに積極的に取り組むことにより、就業機会の拡大を図るとともに、引き続き若年者就職サポート事業の推進や国の関係機関や県が実施する職業能力開発についての周知広報に努めてまいります。 次に、団塊世代の定年に伴う技能継承と退職後の生活基盤の問題につきましては、十八年度実施した団塊世代の就労のあり方に関する意識調査によりますと、技能継承に危機感を持つ市内事業所は一割程度でございます。また、退職後の就労意向につきましては約七割の人があり、理由は、生活するための収入確保などを挙げております。このようなことから、団塊世代が退職後も働ける環境の整備などが求められていると考えております。 ニートやフリーターの現状につきまして、国の状況で申し上げますと、平成十八年版の労働経済白書によりますと、ニートの人数につきましては、十七年で六十四万人となっております。また、フリーターは二百一万人となっております。雇用形態につきましては、企業のコスト意識の高まりや柔軟な働き方を求める労働者の意識の変化などに伴い多様化してきており、本市におきましても事業所統計調査から見ますと、パートタイム労働者や派遣社員、契約社員等の非正規雇用者が増加している状況にございます。 育児休業の取得状況につきまして、県の状況で申し上げますと、育児休業制度の利用率は、平成十七年度鹿児島県の労働事情によりますと、男性が〇・九％、女性が八四・〇％となっております。
育児休業取得のための促進策につきましては、国において中小企業子育て支援助成金や男性の育児参加促進事業など両立支援のための各種事業を行っているところであり、本市といたしましては、引き続き労政広報紙等を活用し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 まず、鹿児島市
男女共同参画計画についてでございますが、この計画は、策定当初から計画の中間年である平成十八年度に計画の評価と中間見直しを行うこととしていたものでございます。改訂に当たりましては、国の第二次
男女共同参画基本計画や社会情勢の変化等を勘案し、また、鹿児島市
男女共同参画推進懇話会を初め、パブリックコメントや地域での意見交換会など、市民の皆様からの御意見をいただきながら作業を行ったところでございます。 改訂内容の特徴といたしましては、防災分野への
男女共同参画の促進、女性のチャレンジ支援等を新たに盛り込んだことなどでございます。 改訂に当たりましては、広く市民の方々からの御意見をいただくため、パブリックコメント手続や地域での意見交換会を開催し、いただいた御意見のうち地域の公民館等を利用した
男女共同参画に関する講座等の実施など四件につきましては、意見の趣旨などを反映し、改訂に加えたところでございます。 庁内での連携についてでございますが、
男女共同参画は市政全般にかかわっておりますことから、庁内に
男女共同参画推進連絡会議を設置し、今回の改訂作業も含め、各部局間の総合的な連絡調整等を行っておりますが、今後とも十分連携を図りながら、計画に盛られている施策等を推進してまいりたいと考えております。 改訂版につきましては、今年度末に計画改訂版本編一千二百部、概要版三千部を作成し、四月以降、市議会を初め
男女共同参画推進懇話会、庁内各課のほか、閲覧用として地域福祉館や市内の金融機関などに配付する予定でございます。また、概要版につきましては、
男女共同参画センターにおける各種講座での利用や地域公民館等での研修会などで使用してまいりたいと考えております。このほか、情報誌すてっぷや広報紙市民のひろば、市のホームページなどに計画の概要を掲載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、
男女共同参画フェスティバルは、市民とともに考え行動する参加型イベントとして、広く市民に
男女共同参画社会の形成に対する理解と認識を深め、これを推進する活動を支援することを目的としております。内容といたしましては、基調講演を初め、映画上映、分科会、市民企画
ワークショップなどを実施いたしております。 十九年度から
実行委員会方式とすることにより、市民が主役となりみずから企画運営することで、
男女共同参画社会の形成を目指したイベントとして、より身近で市民ニーズに合った実効性のあるものになると考えております。なお、委員構成については、公募により十名程度を考えているところでございます。 次に、女性に対する
暴力対策事業につきましては、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶやセクシュアルハラスメント、性犯罪といった女性に対する暴力に関して、その予防・根絶に向けた取り組みを行うものでございます。事業の概要といたしましては、ＤＶに関する講座の実施などを通じて暴力についての認識を広げ、暴力を許さない社会を目指した広報啓発活動、相談機能の充実、被害者の支援等を行うものでございます。 ＤＶ対策のための連絡会議につきましては、ＤＶ被害者は住居や経済、心身の面など多くの問題に直面することから、これらの問題にかかわる関係課で構成することとしております。同会議は、関係職員のＤＶへの認識を深めるとともに、ＤＶ被害者にとって的確で迅速かつ二次被害や危険のない対応を行うため、各課の事業や対応についての共通認識を持ち、緊密な体制づくりを目指すものでございます。十九年度は、六月までに設置のための準備を行い、七月以降、年二回ないし三回開催したいと考えております。 暴力に関する調査につきましては、暴力に関する市民意識と実態を把握するため、本市に居住する男女各一千五百人、計三千人を対象にアンケート調査を実施するもので、八月ごろまでに調査項目を決定し、九月ごろには調査票を送付したいと考えております。従前との比較でございますが、平成十四年度に実施した調査と比較できるよう、質問項目を検討したいと考えております。また、前回調査は、二十歳以上の市民を対象としておりましたが、いわゆるデートＤＶも今日問題となっておりますことから、十八歳以上の市民を対象としたいと考えております。 次に、
公共交通不便地対策事業についてでございますが、十八年度のアンケート調査等の対象区域として抽出いたしました区域は、小山田町、犬迫町、皆与志町、岡之原町、川上町、吉野町、下田町、西伊敷五丁目、五ケ別府町、中山町、上福元町、下福元町、喜入町のそれぞれの一部の区域でございます。 次に、
コミュニティバス運行事業についてでございますが、吉田地域は六コース、松元地域は二コース、郡山地域は六コースあり、三地域とも月曜日から土曜日まで運行いたしております。吉田地域、松元地域は南国交通に、郡山地域はＪＲ九州バスに運行を依頼しております。 課題及び今後の取り組みについてでございますが、運行サービスにつきましては、合併前の運行サービスをそのまま引き継いだものでありますことから、現在行っております利用者ニーズを把握するための利用実態調査の結果に基づき、十九年度に運行サービスの見直しの検討を行うことといたしております。また、郡山地域につきましては、本年七月末に予定されておりますＪＲ九州バスの北薩線のバス路線一部廃止に伴う影響も踏まえた対応を検討してまいります。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） 水道局関係についてお答えいたします。 今回の
特殊勤務手当の見直しに当たりましては、行政改革の指針による国の指導を初め、
特殊勤務手当を取り巻く今日の社会情勢を踏まえ、現行の手当の必要性を改めて検証し、必要な見直しを行うこととしたところでございます。 見直しの内容でございますが、現行の六種類の手当のうち年末年始勤務手当は、給与上考慮すべき特殊性が薄れてきていることなどから、廃止することといたしました。また、滞納金の徴収、有毒薬品を使用する水質検査、危険箇所での作業、深夜勤務など著しい特殊性があると判断される五手当につきましては、事業統合により従事範囲が拡大した緊急業務従事手当を除き、支給額を減額いたしました。さらに、滞納金徴収手当につきましては、減額を行うとともに支給要件を限定することといたしました。 次に、削減額につきましては、年末年始勤務手当の廃止により約三十八万円、他の手当の支給要件の見直し等により約百四十七万円の合計約百八十五万円を見込んでおります。 次に、他都市の動向でございますが、平成十八年六月に中核市及び九州県都の三十六市の水道事業について調査いたしましたところ、二十六市が平成十七年から十八年度にかけて見直しを行っております。このうち函館市では、緊急業務に従事したときに支給される手当以外の手当を平成十九年度から廃止する予定であると伺っております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。 市立病院における今回の
特殊勤務手当改廃に当たりましては、病院や地方公務員を取り巻く環境等の状況を考慮しながら、支給方法、支給要件及び手当の額等について必要な見直しを行うものでございます。 見直しの内容としましては、給料または他の手当で措置されているとの考えなどから、早出勤務手当など三手当を廃止することといたしました。また、深夜勤務や重症患者、感染症への対応など特殊性のある残りの手当についても、前回改正後の給与改定累積率を考慮して見直すものでございます。 次に、削減額でございますが、十七年度の決算額と十九年度予算額との差で申し上げますと、改定する手当で約二千三百万円、廃止する手当で約七百万円、合計で約三千万円の削減を見込んでいるところでございます。 他都市における動向につきましては、昨年十月に九州管内の十一自治体病院を調査しましたところ、十八年度に一部の手当を廃止したところが二病院、十九年度に一部の手当の廃止予定が一病院、手当の見直しを予定していないのが八病院でございました。 以上でございます。 ［
川野幹男議員 登壇］
◆（
川野幹男議員） それぞれ答弁をいただきました。 格差問題について答弁をいただきました。 所得の面で鹿児島県の額を一〇〇として試算した場合、平成十二年で全国平均が一二一・五、大都市の愛知県が一二九・四と大分格差があり、十七年になりますと、全国が一二三・八、愛知県で一三五・七とさらに格差が拡大しているとのことであります。 また、雇用につきましては、有効求人倍率で平成十二年度が全国〇・六二倍、愛知県が〇・八倍、鹿児島県が〇・五三倍だったのが、十七年度では大幅に改善され、全国が〇・九八倍、愛知県が一・六八倍、鹿児島でも〇・六五倍となっております。しかし、給与面や雇用面においていずれも大都市との格差があり、格差はさらに拡大している状況であります。 格差対策として、東京都荒川区は、新年度から民間で正社員と非正社員の格差是正が課題となっていることを重視し、公務員についても非常勤職員の意欲を引き出す目的で、常勤と非常勤との待遇格差をできるだけ解消するために職員との格差是正に踏み出しております。今回、待遇改善の対象になるのは、非常勤職員のうち再雇用や再任用の区職員ＯＢを除いた約四百人とのことです。地方自治に詳しい佐々木信夫中央大学大学院教授は、「バブル崩壊後の行革で存在感を増す非常勤職員には、学歴や能力が高い人材も少なくない。非常勤職員の能力をどう生かすかは、公務員改革の重要な課題であり、荒川区の取り組みが他の自治体に与える影響は大きいだろう」とコメントしております。 今回、新年度事業として交通局のバス運転手の一部嘱託化の議案が提出されておりますが、今後、格差是正の問題として、荒川区の取り組みなどが影響してくる可能性もあります。格差問題は決して給与額だけに限定されるものではなく、働きやすい良好な職場環境も重要な要素であります。 今後、地域間や個人間の格差の是正につなげていかれるとのことでしたが、進取の気風をたっとぶ県都鹿児島市長の強いリーダーシップで、官民を含め鹿児島市の格差解消の取り組みが全国の模範となったとの記事を近い将来どこかで目にして、森市長は頑張っているなと心から拍手を送る日が必ず来ることを期待しておきます。 少子高齢化の問題について答弁をいただきました。 本市の平成十七年度
合計特殊出生率は、
人口減少元年となった過去最低の国の一・二六に対して一・二五と、さらに厳しい状況とのことでした。ただ、先ほども触れましたように、一時的とはいえども二〇〇六年の結果が示しているように実効ある政策や取り組みが功を成し、安心して子供を産み育てる環境整備を行っていけば、少子化傾向に歯どめがかかることを証明しております。全国市長会などを通じ、国に対し、子育て支援策などのさらなる拡充と実効ある景気回復策を要請されるよう要望しておきます。 高齢化問題についての答弁をいただきました。 平成十七年度末の本市の高齢者数は十一万四千五百三十四人で、昭和六十三年当時の約二・二倍。寝たきりの高齢者は十二・六倍、
認知症高齢者で十・二倍と、当時の調査方法との差を考慮しても本市の高齢社会の進展にも隔世の感があります。 私どもは、これら高齢者の方々を支える家族の方から一番多くの相談が寄せられるのは、
認知症高齢者を抱える家族からであり、悲鳴に近い声が寄せられております。市が行った高齢者等実態調査の中でも徘徊高齢者家族支援サービスの今後の利用意向について調査したところ、二九・九％の回答者が利用したいと回答しているように、
認知症高齢者を抱える家族の気持ちがこの調査からも伺えます。この徘徊高齢者家族支援サービスを初め、地域密着型サービスのさらなる拡充を要望しておきます。 来年度予算と行財政改革について答弁をいただきました。 本市を取り巻く厳しい財政環境は、一段と厳しさを増すとの認識に立っておられるようであります。今後、ますます市役所全体の意識改革が重要となってまいります。当局におかれては、新たに人材育成基本方針を策定中とのことであります。森市長に大いにリーダーシップを発揮していただき、これまで以上に市民に信頼される市役所となるよう、積極的な行政改革の取り組みを要望しておきます。
特殊勤務手当の改廃について答弁いただきました。 遅きに失したという感は否めませんが、今回このような大幅な見直しを決断されることについては、一定の評価をしたいと思います。 しかしながら、他都市においては、函館市が平成十九年四月一日より全面廃止となるなど、他都市においても
特殊勤務手当そのものを原則廃止という動きも出てきているとのことであります。本市においても今回のこの見直しに甘んじることなく、今後とも廃止も視野に入れたさらなる見直しを検討していくべきではないかと思いますが、本市における今後の取り組みについて見解をお聞かせください。
男女共同参画基本計画について答弁いただきました。 鹿児島市
男女共同参画計画の改訂版については、全市民に提供できないことから、あらゆる機会を活用して広報周知していかれるよう要望しておきます。
コールセンター構築事業について答弁いただきました。
コールセンターへの問い合わせが定着することにより、本来の目的が果たせることから、市民への電話番号の周知広報が重要なかぎを握ることになります。そのための各面からの創意工夫を要望しておきます。 廃棄物適正処理啓発事業について答弁いただきました。 次代を担う子供たちの環境保全意識向上につながるよう、実効ある取り組みを要望しておきます。 視覚障害者のための情報バリアフリー策について答弁をいただきました。 音声コードつきの文書の普及が進んでいないとの答弁でありましたが、ワード環境下で作成ソフトをパソコンにインストールすれば、音声コードは簡単に作成できます。点字を利用できない視覚障害者が全体の九割を占める現状を踏まえ、活字文書読み上げ装置の設置を改めて要請しておきます。 子育て支援策について答弁いただきました。 将来の鹿児島を担う子供たちのためにも子育て支援部創設を機に、さらに子育てしやすい環境づくりに努められるよう要請しておきます。 次に、新しい質問に入ります。 高齢者の孤独死対策についてお伺いします。 平成十二年度の国勢調査によれば、ひとり暮らしの高齢者は全国平均で約二〇％となっており、本市では約三二％と全国平均を一二％上回っております。また、高齢者夫婦世帯でも全国平均で約二七％、本市では三五％となっており、これらの世帯でも一人が病気などで入院すれば、ひとり暮らしと実質的に同様となる可能性の高い世帯であります。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で懸念されるのは、兵庫県等で問題となっている孤独死であります。 新聞報道によりますと、阪神大震災の被災者が暮らす兵庫県内の災害復興住宅で、だれにもみとられずに死ぬ独居死者が、昨年一年間で六十六人見つかっていたことがわかった。前年より三人少なかったが、仮設住宅がなくなった二〇〇〇年一月からの七年間で四百六十二人に上る。六十六人のうち発見までの時間は、一日以内が三十三人、二日から十日以内が二十四人で、合わせると八六・四％を占める。また、七年間の独居死者は、復興住宅や家族や知人と同居して亡くなった人の約一・八倍で、七十代以上の高齢者が全体の半分以上を占めるとのことです。本市の孤独死の発生について、ここ数年の現状をお示しください。 第二点は、厚生労働省が昨年、新年度からだれにもみとられず自宅でひっそりと息を引き取る孤独死がふえている現状を踏まえ、平成十九年度予算案の中にも約一億七千万円の事業費を計上し、孤立死ゼロ・プロジェクト事業を創設する考えですが、この事業の具体的な内容と、本市が行っている独居高齢者対策について、その利用者数等過去三年間の実績をお示しください。 先ほどの答弁で、ワーク・ライフ・バランスについての答弁をいただきました。 団塊世代の定年に伴う退職後の本市の現状は、約七割の人が生活するための収入確保を理由に就労意向を示しており、技能継承に危機感を持つ事業所は一割程度とのことです。また、ニートやフリーターの本市の現状については、国の状況だけで本市の実態把握はできないとのことでした。しかし、依然としてニート、フリーターの数の多さは、全国的に大きな問題であることは変わりません。 本市の雇用形態については、パートタイム労働者や派遣社員、契約社員など非正規雇用者が増加しており、
育児休業取得状況についても、本県で男性が〇・九％、女性が八四・〇％の取得率で、男性の育児参加促進事業の活用はほとんど皆無に等しく、子育て負担は女性に集中している状況です。 企業のコスト意識はさらに高まり、パートタイム労働者等非正規雇用者の増大に伴い、現在のような働き方しか認められない雇用形態のまま時が進んでいけば、出生率はますます下がらざるを得ないし、もっとも既にパート労働等、雇用形態の多様化は実現しているという見方もありますが、その一方で、自分は正規社員として働きたくても非正規社員の仕事しかないという人も多く、その職場では賃金格差の問題が発生し、また、長時間労働に耐えられない人には補助的な仕事しか任せられないという考え方も依然としてあります。 今、求められているのは、時間の長さにとらわれないだれもが意欲と能力を十分発揮できる会社の雇用形態のあり方であり、そのような社会の実現が求められていると思います。団塊世代の定年後の雇用問題や高齢者の活用問題、ニートやフリーターの継続雇用や就労、再就職の問題、女性の仕事と家庭の両立支援の問題、すべて喫緊の大きな課題であります。 二〇〇七年の今、時代の分水嶺を越えて本格的に仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の促進が必要であると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 次の新しい質問に入ります。 義務教育終了までの生活習慣病・肥満予防対策についてお伺いいたします。 生活習慣病は、放置すると脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などに進行する危険性の高い中高年の病気と考えられがちでしたが、近年、肥満の増加で子供たちも例外でなくなりました。 子供時代は生活習慣の基礎をつくる大切な時期であります。大人の生活習慣病の多くが小児期の肥満から生じると指摘されており、小児期の取り組みが重要視されてまいりました。三歳で太っている子は六歳でも太っている割合が高く、体格はトラッキングするとの説もあります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市での乳幼児肥満対策はどのようにされているのかお示しください。 第二点、学校での生活習慣病予防検診状況について、小学校と中学校での対応をお示しください。 次に、ＡＴＬ、いわゆる成人Ｔ細胞白血病とＨＡＭ、ＨＴＬＶ１関連脊髄症対策についてお伺いします。 ＨＴＬＶ１は、ヒトレトロウイルスとして古くから日本に存在し、ウイルスキャリアは国内で百二十万人から二百二十万人とも言われております。 ＡＴＬは、このＨＴＬＶ１ウイルスが原因で発症し、悪性腫瘍の中でも最も治療の難しい疾患で、発症後の生存期間は通常四、五カ月間から二年以内で、死因は腫瘍死か免疫不全による感染死であります。 ＨＡＭは、同じくＨＴＬＶ１ウイルスが関連する脊髄麻痺で、排尿や歩行に著しい障害を起こす疾患であります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、ＡＴＬは、鹿児島など南西九州に多いため、本県では平成九年に鹿児島ＡＴＬ制圧十カ年計画を策定し、予防対策等を強力に推進してこられました。そして、最終年度の昨年十二月に報告がまとめられたところであります。県のＡＴＬ制圧十カ年計画の総括と本市の取り組みについてお示しください。 第二点、平成十九年二月二十八日に柳沢厚生労働大臣に鹿児島から患者や関係者の方が八回目の陳情に上京され、ＨＴＬＶ１の感染防止対策の強化やＨＡＭの難病指定を必死の思いで要望されました。本県は特に発症者が一番多く見られます。これまでの難病指定に向けた取り組み状況をお示しください。 また、患者に対して本市独自の支援策の必要性をどのように思っておられるか。何らかの支援が本市でできないものか、見解をお示しください。 次に、団塊の世代に関する施策について伺います。 冒頭でも触れましたが、団塊の世代が本年から定年退職期を迎え、その数は全国で七百万にも上り、全国の自治体では団塊の世代の知識や経験、活力をまちづくりなどに生かしてもらおうとさまざまな取り組みを始めております。 また、食・住・レジャーなど大都市圏や他都市にはない利点を積極的に情報発信し、交流や移住者の誘致を図ることによって、関連する新産業の創出や雇用の確保につなげ、ひいては地域振興につなげていこうとの働きが盛んであることから、以下伺ってまいります。 第一点、団塊世代の就労促進策について、本市の取り組みの現状についてお示しください。 第二点、平成十八年度実施の団塊世代の就労のあり方に関する意識調査の結果と、それをどのように分析されたのかお示しください。 第三点、平成十九年度団塊世代の就労促進事業の概要についてお示しください。 第四点、団塊世代の交流・移住促進策について、本市の取り組みの現状についてお示しください。 第五点、県の団塊の世代交流等推進事業に対する本市のかかわり方についてお示しください。 第六点、団塊世代の交流・移住促進策について、本市独自の今後の取り組みについてお示しください。 次に、渋谷・鹿児島おはら祭開催支援事業についてお伺いいたします。 春の東京渋谷の道玄坂等が歩行者天国になり、おはら節などを踊る参加連で埋め尽くされ、あちこちで鹿児島弁が飛び交う渋谷・鹿児島おはら祭。東京都を初めとする関東近県に在住する本県出身者の方々が開催に向け、数年をかけ尽力され、開催地である渋谷区の各関係者の御協力のもと、平成十年四月に第一回大会が開催され、本年、節目となる記念の第十回大会が開催されます。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまでの主な開催内容とその実績についてお示しください。 第二点、主催者となっているＮＰＯ渋谷・鹿児島文化等交流促進協議会の概要についてお示しください。 第三点、第十回の記念となる大会の開催内容の特徴と今後のＰＲ活動の取り組みについてお示しください。 次に、中央卸売市場中長期整備計画等策定事業についてお伺いいたします。 本市中央卸売市場は、昭和十年十一月三日に青果・魚類併設の中央卸売市場として全国で七番目、九州では最初に業務を住吉町にて開始されております。一昨年の平成十七年には、開設七十周年を迎えられております。途中、取扱量の増大や輸送車両の大型化、急増等による施設の狭隘化、老朽化等の理由から魚類市場が昭和四十二年に城南町に、青果市場が昭和五十一年に東開町に移転し、今日に至っております。 そこでお伺いいたします。 第一点、中央卸売市場中長期整備計画策定に至る経緯と事業目的についてお示しください。 第二点、現在進行中の第八次中央卸売市場整備計画との違いについてお示しください。 次に、建築物耐震改修促進事業についてお伺いいたします。 一昨年に発覚した耐震強度の偽装問題は、いまだ終息するところを知らず、最近もある系列のホテルにおいて構造計算上の偽装が明らかになり、関係者の衝撃の様子が映像を通して伝わってきたところであります。 そこで、まず分譲マンション構造計算書調査費補助事業について、以下お伺いいたします。 第一点、平成十八年度の実績について、月別申請状況を含めてお示しください。 第二点、今後の取り組みについてお示しください。 続いて、本市耐震改修促進計画の策定について、以下お伺いいたします。 第一点、県の耐震改修促進計画の策定状況についてお示しください。 第二点、本市が来年度に予定する耐震改修促進計画策定の目的及び計画内容についてお示しください。 次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。 当局におかれては、アスベスト問題に対応するため、庁内の横断的な連携のもと、総合的な相談体制をしかれて対応されているところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、市有施設における対策の現状及び今後の取り組みについてお示しください。 第二点、民間建築物アスベスト対策事業について、事業の目的・内容についてお示しください。 第三点、事業の対象として、平成十八年度に調査分析、除去等が実施された施設の実績についてお示しください。 第四点、一千平方メートル未満の建築物を対象とされた調査結果等に基づく事業計画策定の状況について、また、今後の取り組みについてあわせてお示しください。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業について伺います。 本市では、平成十六年、十七年の台風接近等により浸水被害が発生した地区に抜本的な対策を講じることが喫緊の課題であります。そのことを踏まえ、以下お伺いします。 第一点、対象地区・
スケジュール・事業費を含む対策別事業内容を抜本対策、緊急対策に分けてお示しください。 第二点、事業実施上の課題についてお示しください。 次に、いじめ対策についてお伺いいたします。 本年一月、政府の教育再生会議から第一次報告がなされました。また、先日、文部科学省の有識者会議では、教員向けにいじめ対策Ｑ＆Ａを作成し、提言がまとめられるなど国内において活発にいじめ対策が議論されている状況があります。 そこで、まず、本市でのいじめ対策の取り組みの現状についてお伺いいたしますが、実態調査の結果については、先日の質疑で明らかになりましたので、本市でのいじめ対策の具体的な方策の現状についてのみお示しください。 続いて、いじめ対策等で大きな役割を担うスクールカウンセラーの制度について、以下お伺いいたします。 第一点、市スクールカウンセラーの要件・役割及び配置状況についてお示しください。 第二点、文部科学省スクールカウンセラーの要件・役割及び配置状況についてお示しください。 第三点、カウンセリング数について、過去三年の状況について市と文部科学省のスクールカウンセラーそれぞれについてお示しください。 第四点、スクールカウンセラー制度の運用上の課題についてお示しください。 第五点、平成十九年度での新たな取り組みについてお示しください。 この質問の最後に、本市におけるいじめ対策の今後の総合的な取り組みについてお示しください。 次に、特別支援教育の充実についてお伺いいたします。 昨年六月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが、法律上、明確に位置づけられました。特に、小中学校の児童生徒に約六％の割合で存在すると言われる発達障害の子供への対応については、喫緊の課題になっております。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市学校における障害のある児童生徒のうち、過去五年間の特殊学級の小中学校別の人数の推移と軽度発達障害児童の小中学校別の児童生徒数をお示しください。 第二点、特別支援教育指導員配置事業の目的と内容及び十九年度からの支援の方法等についてお示しください。 第三点、小中学校全校に指導員を配置できる体制づくりが必要と思われますが、見解をお示しください。 次に、小中連携教育の取り組みについてお伺いいたします。 第一点、吉田小学校移転新築については、先日の質疑を通してソフト面等の小中連携教育については理解いたしましたが、隣接する吉田北中学校との施設面での連携内容はどうなっているか、具体的にお示しください。 第二点、本市小中学校での小中連携教育の現状とその成果、並びに今後の取り組みについてお示しください。 次に、ふるさと先生招へい事業についてお伺いいたします。 平成十七年度より事業を開始され、約二カ年が経過しております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、講師となってくださったふるさと先生の種別と学習内容の分野別内訳について、直近の状況でお示しください。 第二点、本事業に参加した児童生徒、教師、保護者並びに講師の感想としての主な声についてお示しください。 第三点、これまでの事業実施での問題等を含む総括と今後の取り組みについてお示しください。 次に、ブックスタート事業についてお示しください。 ブックスタートは、一九九〇年代にイギリスで始まったものであり、現在我が国においては、中核市を初め全国各地で推進されている状況であります。これまで繰り返しブックスタート事業の導入を提案し続けてきましたが、今回の導入に対して一定の評価をいたしております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的、概要についてお示しください。 第二点、実施方法、対象者数についてお示しください。 第三点、広報周知方法については、どのように配慮されるおつもりかお示しください。 学校給食費未納対策についてお伺いいたします。 文部科学省の調査では、給食費を滞納する保護者たちが全国の小中学校で約十万人に上り、滞納総額は二十二億円を超えており、内訳は経済的な事情で払えない保護者が三三％、払えるのに払わない保護者が六〇％にも上っております。問題は、経済的な余裕があるのに払わないと見られる保護者が半数を超えているとのことでした。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の平成十七年度における学校給食の未納者数と未納金の状況をお示しください。 第二点、十七年度に学校給食費未納状況実態調査を二回にわたり実施されておりますが、その総括をお示しください。 第三点、保護者の責任感や規範意識の問題と思われる家庭の未納対策についてお示しください。 次に、近代化産業遺産保存活用事業についてお伺いいたします。 先日、産業遺産分野で世界の第一人者であるイギリスの専門家が来鹿し、磯地区の尚古集成館等を視察する様子がテレビ等を通して紹介されたことから、より多くの市民に関係施設の世界文化遺産登録へ向けた動きが現実のものとして実感されたのではと推察いたします。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的・概要についてお示しください。 第二点、世界文化遺産登録に向けたこれまでの取り組み経緯及び今後の
スケジュールについてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ワーク・ライフ・バランスの促進についてお答えいたします。 我が国が人口減少社会を迎える中で、経済社会の活力を維持していくためには、すべての人が持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備し、労働生産性の向上を図ることが必要であり、また、若年者の自立・就労の支援、働く意欲のある高齢者の活用及び女性の仕事と家庭の両立支援などによりまして、社会全体としての就業率の向上を図り、全員参加型社会を実現することが重要となってまいります。 このようなことから、働く人がその意欲と能力を生かして充実した生涯をおくれるよう仕事と生活を調和させるというワーク・ライフ・バランスの重要性が認識され始めてきております。 私といたしましても、今後も我が国の経済社会が持続的に発展するためには、先ほど申し上げました労働環境の整備やみんなが働ける社会の創造に向けた取り組みがなされ、仕事と生活の調和がとれた社会が実現されることが重要であると考えているところでございます。
◎総務局長（草留義一君）
特殊勤務手当の全廃を視野に入れた今後の見直しについておただしがございました。
特殊勤務手当につきましては、地方自治法において地方公共団体が支給できる給与の一つとして規定されており、真に特殊な勤務に従事する職員に対しましては、この手当によりその特殊性を考慮していく必要があると考えております。 したがいまして、社会経済情勢や業務の変化等を踏まえ、絶えず点検をしていくという姿勢がより重要であると考えております。今後とも、国や他都市の状況も参考にしながら、適宜適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。 市施設におけるアスベスト対策についてでございますが、平成十七年度に実施した吹きつけアスベスト等使用実態調査で使用が確認された三十施設四十棟につきましては、十八年度までに二十四施設二十八棟で飛散防止対策を実施しております。十九年度は、三施設三棟で実施することにしており、残りの施設につきましても、処理方針に基づき計画的に対応することとしております。 また、十八年九月に施行された労働安全衛生法施行令の改正により、規制対象となる石綿等の定義が、重量比〇・一％を超えて含有されるものとされたことに伴い、含有率一％以下の十九施設二十棟につきましても、現在、分析等を行っているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 高齢者の孤独死の状況につきまして、警察からの問い合わせや民生委員からの通報、訪問給食を配食している施設からの連絡などにより、地域福祉課及び高齢者福祉課で把握している数で申し上げますと、十七年度が四件、十八年度が九件となっております。 次に、本市のひとり暮らし高齢者への対応につきまして、事業ごとに十五年度、十六年度、十七年度の順で利用状況を申し上げますと、在宅介護支援システム事業は一千八百十三台、一千七百七十三台、一千八百台、心をつなぐ訪問給食事業は、二千四十六人、二千七十六人、二千二百一人、また、心をつなぐともしびグループ活動推進事業は、登録ボランティアの数で申し上げますと、九百五十六人、八百三人、九百六十四人となっております。 また、国の孤立死ゼロ・プロジェクトは、見守り活動やネットワークづくりなどの孤立死ゼロを目指した取り組みを支援するもので、十九年度はモデル地域を選定して実施する予定であることから、今後、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、肥満予防対策についてお答えいたします。 保健所では、一歳六カ月児や三歳児の健康診査におきまして、栄養や運動などの生活面について集団指導を行うほか、問診や診察の際に肥満に対する個別相談が必要とされた親子に対して、個別の栄養指導を実施するとともに、母子健康手帳の肥満のページを活用することで、小児肥満の予防につながるよう指導をいたしております。 次に、鹿児島ＡＴＬ制圧十カ年計画の総括についてでございますが、同報告書によりますと、ＡＴＬ対策は、制圧委員会で定めました母子感染率を五％以下にすること、輸血における抗体陽性率を一％以下にすること、ＡＴＬによる死亡率を将来において可能な限りゼロに近づけるという三つの目標について、一定の成果を上げることができたとされております。 次に、本市の取り組みについてでございますが、これまで十カ年計画に基づき、医療機関において妊婦などに対してウイルス抗体検査の実施、抗体検査陽性者に対しての感染防止の指導のほか、母子健康手帳の交付時などでの個別相談などの各種相談を実施しているところでございます。 次に、難病指定に向けた取り組みにつきましては、ＨＡＭの患者会によりますと、ＨＡＭはウイルスにより発症するものと判明しているために難病認定の要件に該当しないとの国からの回答を得ているとのことでございます。難病の指定は、国の特定疾患対策懇談会の意見をもとに国が決定いたしますが、ＡＴＬとＨＡＭは本県に最も患者数が多く、その治療法も確立されていないことから、国の動きを見守ってまいります。 次に、本市独自の支援策といたしましては、ＨＡＭは生活面へ長期にわたり支障がある病気でございますので、保健所などで相談に応じ、また、必要な場合には医療機関を紹介しております。 また、身体障害者手帳を取得されますと、障害者自立支援法に基づいた福祉サービスや友愛パスなどの本市のサービスが利用できるようになりますので、市民のひろばなどで広く周知に努めているところでございます。 なお、平成十八年度は、市民局がＡＴＬやＨＡＭに対する理解を深める啓発活動を行っている団体に対して、活動経費の助成を行っているところでございます。 患者に対する支援策につきましては、県とも連携しながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 団塊世代の就労促進策につきましては、労政広報紙等を活用して、継続雇用制度の導入などについての周知啓発に努めてきているほか、団塊世代の就労のあり方に関する意識調査を実施するとともに、国・県・経済団体等で構成される研究会を設置し、今後の就労促進策の検討を行ったところでございます。 意識調査結果の主なものについて申し上げますと、まず、退職後の就労意向につきましては、約七割が働きたいとの意向があり、再就職へ向けての支援策といたしましては、就労に関する情報提供を初め、公的年金や生活設計のための相談・助言などが望まれております。また、シルバー人材センターでの就業につきましては、事務・管理系や自分の能力や知識を生かせる仕事を希望いたしております。このようなことから、就労に関する情報の提供や相談体制を充実するほか、シルバー人材センター事業の拡充等の対策が必要ではないかと考えております。 十九年度の団塊世代の就労促進事業の概要でございますが、シルバー人材センターにコーディネーターを配置し、新たな就業機会の拡大を図るほか、団塊世代の就労相談窓口の新設、国・県などの関係機関が実施する雇用に関するセミナー等を紹介した冊子の作成を行うことといたしております。 次に、渋谷・鹿児島おはら祭は、ことしで第十回となりますが、渋谷の道玄坂から文化村通りを会場とした祭りのパレードを初め、代々木公園での物産観光展なども開催され、鹿児島のイメージアップと観光の振興に貢献しているものと考えております。昨年は、延べ六十三連、約二千人の踊り連の方々が参加され、主催者発表によりますと、祭りの期間中には約五十万人の観客が訪れたとのことでございます。 ＮＰＯ渋谷・鹿児島文化等交流促進協議会は、平成十五年十月に設立され、主に渋谷や鹿児島の方々に対して、渋谷・鹿児島おはら祭やその他の文化事業の開催を通じて、日本の伝統的文化の継承、渋谷の先端的文化の紹介、鹿児島の豊かな自然環境の保護紹介など社会貢献に寄与することを目的とした団体でございます。会員数は、十八年五月現在、正会員百十八人、賛助会員三十八団体三十五人で、中核事業である渋谷・鹿児島おはら祭開催以外にも、渋谷・鹿児島ＩＴ企業情報交換会など多彩な文化交流事業を行っております。 第十回大会の特徴でございますが、「お子さんからお年寄りまで、人に優しいお祭りを」というテーマのもと、これまでの踊りパレードのほか、鹿児島の自然と温泉の紹介展やＮＨＫホールでのコンサートなどを予定されております。また、ＰＲ活動につきましては、本祭りは鹿児島を全国にアピールし、観光の魅力を情報発信できる絶好の機会ですので、マスコミ等への事前告知や当日の取材誘致活動、メディアキャラバンの実施のほか、ＮＰＯとも緊密な連携を図りながら積極的に行うことといたしております。 次に、中央卸売市場についてでございますが、青果市場は東開町へ移転開業して約三十年、魚類市場は住吉町へ移転開業して約四十年が経過いたしております。この間、経年による施設の老朽化が進むとともに、流通形態の変化や市場経由率の低下等、市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、今後は委託手数料の弾力化も予定されているところでございます。このようなことを踏まえ、今後の本市場のあり方について、中長期的展望に立った整備計画を策定しようとするものでございます。 また、第八次中央卸売市場整備計画は、国において各中央卸売市場の申請に基づき、平成十七年度から二十二年度までに整備が必要な中央卸売市場として整備計画を登載したものであり、登載されたものは補助や起債の対象となります。本市といたしましても、当面必要な施設整備を申請し、整備を進めているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 分譲マンション構造計算書調査費補助事業の平成十八年度の実績といたしましては、五月に募集開始し、六月二件、八月一件、九月一件、十一月三件、一月五件の計十二件の申請があり、このうち七件は終了し、残り五件は現在調査中でございます。 今後の取り組みにつきましては、平成十八年度当初見込みより多い申請がありましたこと等を考慮し、平成十九年度も引き続き事業を実施してまいります。 次に、県の耐震改修促進計画につきまして県にお伺いしましたところ、現在、実効ある計画の策定に取り組まれているとのことでございました。 本市の耐震改修促進計画は、市域内の建築物の地震に対する安全性の向上などを目的に策定するものであり、その内容につきましては、県の耐震改修促進計画等を踏まえ、本市の対象建築物の現状を調査した上で、耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標及びそれらの促進を図るための施策等を検討してまいりたいと考えております。 民間建築物アスベスト対策事業につきましては、市民の健康を保全する観点から、多数の人が利用する建築物で露出して吹きつけアスベスト等があるものを対象に、除去等に要する費用の一部を補助するものでございます。補助の内容といたしましては、建築物の所有者等が行う分析調査及び除去等に要する費用に対しまして、三分の二以内を補助するものでございます。平成十八年度の助成実績としましては、七月に募集開始し、分析調査が五件、除去等の工事が二件でございます。 分析調査及び除去等を推進するための事業計画につきましては、現在、一千平方メートル未満の建物を対象に調査しているところであり、この調査結果等を踏まえ、三月末の策定に向け取り組んでいるところでございます。今後の取り組みといたしましては、平成十七年度に調査を行いました一千平方メートル以上の建物と、現在調査を行っている一千平方メートル未満の建物で事業対象となる建物にかかわる分析調査や除去等の推進に向けて、平成十九年度も引き続き事業を実施してまいります。 低地区総合浸水対策緊急事業の事業内容でございますが、緊急対策といたしまして、浸水被害を受けた甲突地区などの低地区に台風時に備えて可搬式ポンプを配備するため、二千五百万円を計上するとともに、抜本対策の実施設計を行うための費用として一億四百万円を新たに計上しているところでございます。また、引き続き、下水道総合浸水対策緊急事業の認定について、国や県と協議を行い、できるだけ早く実施計画を作成するなど設計作業に取り組んでまいりたいと考えております。 同事業を実施する上での課題といたしましては、効果の早期発現性、技術的な検討、経済性、施工性など総合的な判断が必要であること、必要な財源を確保するために下水道総合浸水対策緊急事業などの財源的に有利な補助事業の導入が不可欠であると考えていることから、現在、国や県と協議を続けているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 団塊世代の交流・移住促進策につきましては、本市では、これまで総合計画に基づく諸施策を展開する中で、交流人口の拡大や、より快適で住みよい魅力的なまちづくりに向けた取り組みを進め、団塊世代を含めた一人でも多くの人に本市を訪れてみたい、あるいは住んでみたいと思っていただけるよう努めてきたところでございます。 今後も引き続き、第四次総合計画及び実施計画に基づく施策・事業を積極的かつ着実に推進することにより、団塊世代を含むあらゆる世代の人々が住みやすい都市として、その魅力向上に努めてまいりたいと考えております。加えて、団塊世代の大量退職により消費活動が拡大すると見込まれておりますことから、団塊世代の観光ニーズに対応した施策を積極的に展開し、交流人口の拡大に努め、本市の経済活性化に生かしてまいりたいと考えております。 次に、団塊の世代交流等推進事業につきましては、県によりますと、同事業は、団塊世代等の交流・移住対策や活躍の場づくりなどに資するＮＰＯ等の企画に対し助成などを行うものであり、一部本市におけるＮＰＯ等への助成事業との調整等を要することも想定しているとのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校の生活習慣病予防検診状況についてでございますが、小学校では、市医師会の協力で肥満度三五％以上の希望する児童を対象に夏休み期間中に検診を実施しております。また、市医師会では、小児生活習慣病予防相談窓口を設置し、児童とその保護者に対して、医師や管理栄養士が継続して相談に応じているところでございます。 また、中学校では、検診は実施しておりませんが、医師からの紹介や小学校からの継続により、個別に相談窓口を利用している生徒もいるところでございます。 次に、いじめ対策の
具体的取り組みとしましては、教職員の資質向上を図るための研修会やいじめで悩む児童生徒、保護者等への教育相談及びいじめ防止啓発強調月間における啓発活動等を実施いたしております。 次に、市のスクールカウンセラーは、教職、警察、福祉関係等の経験者で、すべての中学校、高等学校に派遣し、定期的に学校を訪問したり、要請に応じて保護者等へのカウンセリングや教職員への助言等を行っております。 また、文部科学省のスクールカウンセラーは、臨床心理士等の専門的な知識・経験のある者で中学校三十四校に派遣し、定期的な訪問により、生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者への助言等を行っております。 次に、三年間の相談回数について、平成十六年度から十九年一月末まで順次申し上げますと、市のスクールカウンセラーは、四千百九十八、四千三百六十、四千五十五回、文部科学省のスクールカウンセラーは、二千五百三十二、三千八十五、一千八百四十九回のカウンセリングを行っております。 次に、小中学校ともに相談件数が増加傾向にあることと、中学校におけるいじめ問題等の中には、小学校から継続している事例も見られることなどから、小学校にもスクールカウンセラーを派遣し、相談体制の充実を図っていくことが今後の課題であると考えております。 次に、十九年度の新たな取り組みといたしましては、市のスクールカウンセラーを四名増員し、小学校を中心に児童生徒及び保護者等への相談活動を行うこととしております。 次に、本市におけるいじめ対策の総合的な取り組みについてでございますが、一、二学期のできるだけ早い時期にいじめ問題を考える週間を設定し、いじめ問題等の授業を全学級で実施することにしております。また、いじめのない環境を整えるために、教職員のための人間関係づくりの研修を充実したり、いじめ対応リーフレットやいじめ電話相談カードを作成配布して、児童生徒を初め保護者に対しても、いじめをしない許さないという意識を高めるなど、未然防止対策に取り組んでいくことにしております。 次に、小中学校の特殊学級在籍児童生徒数の推移につきまして、十四年度から順に申し上げます。小学校が二百六、百九十九、二百二十六、二百七十七、三百五人で、中学校が九十三、百一、百九、百二十、百十四人でございます。また、平成十八年度の軽度発達障害児童生徒数は、小学校が二百二十四人、中学校が八十七人でございます。 次に、指導員配置事業の目的は、教育上特別な配慮を必要とする児童生徒に対して、それぞれの教育的ニーズを踏まえたきめ細かな指導を行うことでございます。また、その内容は、学校生活全般にわたる児童生徒の安全管理や学級担任の補助、教材等の作成・整備などでございます。 これまで指導員は、特殊学級のみの配置でありましたが、十九年度からは、配置校の支援体制や児童生徒の実態を踏まえ、学校が指導員を計画的に活用し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒にもきめ細かな指導ができるようにしてまいりたいと考えております。 次に、国は、十九年度から二年間で、全公立小中学校数に相当する人数の支援員を配置できるよう、新たに地方財政措置を予定していると聞いております。今後、国から詳細な計画が示された段階で、障害のある児童生徒が適切な指導を受けることができるような全校支援体制の一層の整備を図るとともに、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、吉田小学校と吉田北中学校との施設面での連携内容についてでございますが、敷地の一体化を図るため、中学校の校庭の高さに合わせて造成工事を行いました。また、正門やプールを共用するほか、開校までに中学校の既存のフェンスを撤去し、両校の校舎の間に小中学生が集えるふれあいの広場を整備することとしております。 次に、現在、市内全域で中学ごとに小中合同の授業参観や授業研究、生徒指導研修会を行ったり、児童生徒の交流活動を実施するなど小中連携教育の研究実践を進めております。その結果、児童生徒の実態や教育内容の系統性について教師の理解が深まり、個に応じた指導の充実が図られ、児童生徒が意欲的に学習活動に取り組むようになってきたという声が聞かれます。今後は、小学校から中学校への接続に係る課題などを明確にしながら、年間を通して計画的に小中連携教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと先生につきましては、ことし一月末の時点で延べ二百五十四人の講師を招聘しております。講師の種別は、各学校の卒業生が百十四人、四四・九％、校区にお住まいの方が百二十一人、四七・六％などとなっております。また、学習内容を多い順に申し上げますと、職業や進路・生き方、郷土の文化や歴史、スポーツや芸術、食に関すること、読書活動や文芸、福祉・ボランティア、健康や命、そのほか環境、平和、国際理解などとなっております。 次に、学習に参加した児童生徒の感想では、「先輩の努力に驚かされると同時にあこがれを感じた」「好きなことに向かって一直線に進むことのできる人になりたい」「人のためになる人間を目指して目標を持って頑張りたい」などが、また、保護者からは、「子供とともに成長していく中で、子供をしっかりと見守っていかなければならないと感じた」といった感想がありました。教師からは、「子供たちに多くの示唆を与えてくれたすばらしい内容だった」といった感想が挙がっております。 また、講師からは、「愛着のある母校で後輩たちに話をすることができて大変うれしかった」「後輩たちの未来のために精いっぱい力になりたい」といった感想をいただいております。 次に、この二年間を振り返って、多くのふるさと先生の御協力により、児童生徒が学ぶことの意義や大切さを考えたり、夢や目標を持つようになったほか、学校と地域との結びつきが深まるなど、この事業のねらいに迫る活動が展開されてきているととらえております。今後は、学校だよりやホームページ等で事業についての理解・啓発を図り、人材の一層の発掘に努めるとともに、講師の豊富な知識や経験を生かした授業の充実や、講師との継続した交流のあり方等を工夫し、地域に開かれた学校としてさらに充実した取り組みにしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ブックスタート事業は、鹿児島市子ども読書活動推進計画に基づき実施するもので、赤ちゃんのいる家庭に絵本を配付し、読み聞かせをしていただくことにより、赤ちゃんの言葉と心をはぐくみ、子育てを支援するものでございます。 次に、実施方法につきましては、各保健センターでゼロ歳児のＢＣＧ予防接種の際にその保護者に絵本や絵本ガイド、図書館の利用申込書等を封筒に入れて手渡すことにしております。なお、平成十九年度の対象者は五千五百人を見込んでおります。 次に、広報周知方法につきましては、市民のひろばや図書館ホームページに掲載するほか、関係窓口にポスターを掲示するなど広報に努めてまいります。また、保健所と連携して、対象者には個別に案内する予定でございます。 次に、平成十七年度の学校給食費未納金は、十八年三月三十一日現在では、未納者が四百三十七人、未納金は約八百四十万円でございました。その後、未納金の徴収に努めた結果、十八年八月末では三百三十六人、約七百万円、本年一月末では二百五十二人、約五百六十万円となっております。なお、一月末現在の未納者二百五十二人のうち要保護世帯の子供は二十五人、準要保護世帯の子供は五十二人となっております。 次に、十七年度の未納者・未納金は、十六年度に比べ人数で百四十四人、金額で約三百十万円減少しており、学校を中心としたさまざまな取り組みの成果が出ていると考えております。しかしながら、本市におきましても、経済的に払えるのに払わない保護者が五六％となっており、大きな課題であるととらえております。 次に、これらの保護者に対しては、担任や学校長などが電話や家庭訪問を通じて、給食の目的や未納が学校給食運営に及ぼす影響、さらには、社会人として最低限のルールを守ることなどを説明し、納入義務についての理解を求めております。 それでも納入されない保護者に対しましては、学校長やＰＴＡ会長、給食センター所長等の連名による督促状を送付したり、分割納入を勧めるなどの対策を講じて、未納解消に努めているところでございます。 次に、近代化産業遺産保存活用事業の目的は、鹿児島市内にある近代化遺産の再評価を行い、文化財及び観光資源としての保存と活用を図るものでございます。事業内容は、市内の近代化産業遺産を専門家の意見を聞きながら調査するとともに、九州・山口の近代化産業遺産群として世界文化遺産暫定一覧表への追加を目指し、各種会議等へ参加し、情報収集を行うものでございます。 最後に、これまでの取り組みと経緯でございますが、平成十八年十一月に本市と鹿児島県を含む九州・山口六県八市が共同で、九州・山口の近代化産業遺産群を世界文化遺産暫定一覧表への追加登録を目指して文化庁へ提案いたしましたが、残念ながら継続審査となったところでございます。今後の
スケジュールは未定でございますが、関係の県市連絡会が立ち上げられ、連携・協力しながら現在の課題を整理し、世界遺産登録に向けた取り組みを継続する予定でございます。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。
特殊勤務手当につきましては、今後とも、制度の趣旨を踏まえる中で、国や他都市、他会計の状況等を参考にしながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。
特殊勤務手当は、病院や地方公務員を取り巻く環境や業務内容の変化等に応じて見直しを行っていくべきものであると考えており、今後とも、国や他の自治体病院の状況等を見きわめながら適宜適切な対応を図ってまいります。 以上でございます。 ［
川野幹男議員 登壇］
◆（
川野幹男議員） それぞれ答弁をいただきました。 高齢者の孤独死対策については、孤独死が本市で把握された分だけでも十七年度が四件、十八年度で九件とのことです。本市の
寝たきり高齢者の実態等を考えますと、国の孤独死対策事業が鹿児島市で展開されるのを待つだけでなく、今ある取り組みの中で真剣な対応を考えるべきだと思います。 孤独死については、現在、民生委員からの通報等でその実態が把握されているわけですから、全市的に市民とのきめ細かなかかわりのある民生委員の独居高齢者への安否確認などを含めたしっかりした情報把握の体制をつくっていかれることを強く要望しておきます。
特殊勤務手当の本市における今後の取り組みについて答弁いただきました。 社会経済情勢や業務の変化等を踏まえ、今後とも適宜適切に見直しを行っていかれるとのことであります。今後、廃止も視野に入れた見直しを検討していただき、市民の納得を得られるような取り組みをされるよう要望しておきます。 生活習慣病・肥満予防の対策について答弁いただきました。 肥満対策について、本市は三歳児から就学前までの子供と中学校の生徒には、全市的な取り組みはなされていないようです。乳幼児から義務教育終了までの大切な時期を関係機関が連携して子供たちを健康に育てるため、一貫性のある取り組みが必要であります。今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ＡＴＬとＨＡＭ対策について答弁いただきました。 県と連携して早急に患者救済に向けた取り組みをしていただきますよう強く要望しておきます。 建築物耐震改修促進事業について答弁いただきました。 分譲マンション構造計算書調査費補助事業については、新年度も継続されるとのことですので、事業内容の周知について努めていただきますよう要望いたします。また、本市の耐震改修促進計画の策定に当たっては、本市の地震発生環境等を的確に把握され、実効ある施策につながる取り組みを要望いたしておきます。 アスベスト対策について答弁いただきました。 今後もアスベストを有する民間建築物に対する適切な指導により、市民のアスベストに対する不安が払拭されますよう、引き続き計画的な取り組みに尽力していただきますよう要望いたしておきます。 低地区総合浸水対策緊急事業について答弁いただきました。 必要な財源の確保に努められ、当該地区住民の不安を一日も早く解消する対策となるよう要請しておきます。 いじめ対策について答弁いただきました。 いじめは絶対にしない、許さないという意識を高めるなど、未然防止策等の上で実効ある取り組みを要望いたしておきます。 ブックスタート事業について答弁いただきました。 ブックスタート事業が毎年継続ができ、さらに拡充できるよう、今後の実効ある取り組みを要望いたしておきます。 近代化産業遺産保存活用事業について答弁いただきました。 本市の関係施設が世界に誇れる文化遺産として登録され、また、観光面を含めた地域の活性化にも寄与する結果となるよう、効果的な調査等の実施を要望いたしておきます。 なお、通告しておりましたもののうち何点かは、当局の説明を受ける中で理解に至りましたので、割愛いたします。 以上で、私の代表質問を終わります。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 生活習慣病・肥満予防の対策につきましては、継続的に意識向上を図ることが必要であることから、三歳児健康診査以降就学に至るまでの期間につきまして、幼稚園や保育園などとの連携を図り、園での身体測定の時期に合わせて、保護者の方々に肥満予防についてのパンフレット等を配布するなどして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 これまで生活習慣病予防健診を受診した児童やその保護者は、健康に対する意識が高まり、自己管理も含めて生活改善が見られ、継続して予防に努めております。 今後、小学校では、保護者への啓発をさらに徹底し、意識を高め、受診率を向上させ、中学校まで継続して自己管理ができるようにしていきたいと考えております。なお、中学校入学後に肥満傾向の見られる生徒につきましては、専門医の意見などを参考にするとともに、成長期の心理等も配慮し、家庭との連携を図りながら、受診を勧めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、
川野幹男議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 十三分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、政田けいじ議員。 ［政田けいじ議員 登壇］（拍手）
◆（政田けいじ議員） 平成十九年第一回市議会定例会に当たり、私は自民・市政クラブを代表して、市長並びに関係当局に対し各面から質疑を行ってまいります。なお、さきの質疑と重複している項目や時間の都合上、一部割愛することを申し添えておきます。 まず、鹿児島市政に対する森 博幸市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 一、財政のバランスと予算との関係について。 平成十六年十二月二十三日、森 博幸市長が誕生してはや二年二カ月余りになります。選挙で市長が市民に公約した政策を推進する中で、まず初めに、市財政のバランスと予算との関係について、その取り組みと特徴についてお聞かせください。 二、森市長の選挙公約の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。 三、桜島架橋の実現について。鹿屋市と垂水市の経済四団体で結成されている桜島架橋推進協議会は、平成十九年二月十九日、田中俊實会長ら同協議会のメンバー二十八人で国土交通省を訪れ、桜島と鹿児島市街地を結ぶ架橋の実現について要望しました。要望書を受け取った国土交通省の宮田道路局長は、「鹿児島市や県の考え方もある」と述べたとの報道がありました。また、その内容によりますと、観光振興、産業・経済活性化の面からのメリットも訴えておりました。 そこで、お尋ねいたします。 宮田道路局長が言う「鹿児島市の考え方もある」という言葉に対し、森市長はどう考えているのか、その考え方についてお聞かせください。 二、桜島架橋推進協議会から、鹿児島市に何らかの打診及び相談があったのか。あったとするならばいつあり、森市長はどう答えたのかお聞かせください。 三、森市長は桜島架橋建設について観光、産業、経済活性化のメリットについてあるとお考えか、その必要性についてお聞かせください。 次に、鹿児島市初の企業誘致についてお尋ねいたします。 森市長が発表した平成十九年度の組織整備の概要によりますと、「本市の経済活性化や産業基盤の強化を図るため、鹿児島らしさを生かした企業誘致を戦略的に推進します」とあり、企業振興課に新たに企業誘致係を設置する計画であります。この企業誘致への積極的な取り組みは、将来を見据えた鹿児島市はもちろん、鹿児島県の経済浮揚に大きく貢献することは間違いありません。 そこで森市長にお尋ねいたします。 総合型レジャー産業である総合レジャーランドの企業誘致についてであります。私の調査によりますと、約一万坪の土地に総合レジャー産業を誘致した場合、土地取得から約一年で完成し、地元採用人員も約三百五十人と、経済不況のさなか大きな雇用促進につながり、経済界への波及効果も大なるものがあります。この総合レジャーランドの施設業種としては、雄大な活火山である桜島を舞台に、市長が言われる鹿児島らしさを生かした天然温泉施設やグルメゾーン、シネマワールド、ホテル、ゲーム、ボーリング、カラオケやリサイクルショップなど多彩であると聞いております。 ところで、平成二十二年度末には九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に合わせ、鹿児島中央駅と新大阪駅を乗りかえなしで結ぶ直通列車が運行されるとのことであります。直通の新幹線なら、新大阪駅から鹿児島中央駅まで約四時間と画期的に短縮され、県内外の観光産業ひいてはレジャー産業の活性化につながり、経済効果が大いに期待されます。さらにさきに質問したとおり、平成十九年二月十九日には、鹿屋・垂水市の経済四団体でつくる桜島架橋推進協議会が、国道交通省を訪れ桜島と鹿児島市街地をつなぐ橋の実現を要望しました。要望書では、実現すると観光振興、産業・経済活性化のメリットを訴えております。 そこで以下お聞かせください。 一、鹿児島市街地に総合レジャー産業を誘致する考えはないか。 二、この鹿児島市初の総合レジャー産業が誘致された場合、全国各地から観光客、レジャー客等を呼び込み、雇用促進はもちろん経済効果に大きなものがあると思われますが、市長のお考えはどうか。 以上、答弁を願います。 次に、
コールセンターの導入についてお尋ねいたします。 市民の目から見る行政のあり方の一つに、いわゆるお役所仕事というものがあります。言葉のニュアンスからもわかるように、行政を褒めた内容ではありません。ここでは一つだけ例を挙げて対応をお尋ねいたします。 市民が何かの相談事や判断や結論が欲しくて役所を訪れたときに、よく見かけられるたらい回しなどがその代表例です。あるいは、証明書の発行手続でもあっちへ行きこっちへ行きということが珍しくありません。その改善策としてワンストップサービスを推進する自治体がふえていますが、市民からの電話による問い合わせに一カ所で対応しようとするのが
コールセンターであります。 私たちの会派は、会派の行政視察で京都市の
コールセンターを訪問しました。平成十八年一月四日から運用を開始し、市民からの問い合わせ、苦情、提案などを電話、ファックス、電子メール等で午前八時から午後九時まで受け付けています。ベテランのリーダー一人と職員四人の計五人で一つのチームを組んで、一日平均九十件に対応しているとのことでした。問い合わせ等に対しては、その九四％が
コールセンターで回答しているとのことでした。 これらを参考に、以下お尋ねいたします。 一、本市への電話等での年間問い合わせ件数の実態についてお聞かせください。 二、本市でも平成二十年一月から
コールセンターを設置する予定で、内容も京都市に酷似しているようですが、運用形態など構想の内容についてお聞かせください。 三、また設置する場合、どのような問題点が考えられるかお聞かせください。 以上、答弁をお願いいたします。 次に、地籍調査についてお尋ねいたします。 言うまでもなく、土地の私有制度は資本主義の根幹をなし、土地の地籍と所有が明確であることが極めて重要であります。字図でもってする土地の判別から一日も早く脱却して、地籍図によって土地の境界と地籍を明確にすることが求められます。先ごろ、西陵地区では法務省による筆界調査が行われ、十八年末に終了しました。隣地境界を改めて確認するよいチャンスになります。本市のうち旧鹿児島市は地籍調査事業がほとんど進展していないようですが、事業主体である市は住民財産の明確化の観点からも、国・県と図りつつ調査を進めるべきだと考えます。 以下、お尋ねいたします。 一、地籍調査の必要性についての本市の認識。 二、鹿児島市五百四十七平方キロメートルのうち対象地区は何平方キロメートルで、地籍調査が終了したのは何平方キロメートルか。その割合について、旧鹿児島市及び旧五町の総計について。 三、九州の類似都市と比較して本市の現状。 四、本市の地籍調査に関する今後の方針について。 以上、答弁を願います。 市町村合併の効果と課題についてお尋ねいたします。 平成十六年十一月、本市が周辺五町と合併して新鹿児島市となるについては、産みの苦しみを伴いつつも、合併の効果を信じて作業を行い、今日に至った経緯があります。あれから二年四カ月を経過した今日、合併の成果をどう評価するか、また、課題は何かをお尋ねいたします。 一、まず、合併によって旧六自治体の人事が一元的に運営されることになったことによる人事交流の効果と問題点をお聞かせください。 二、合併によって新たな政策が取り入れられ、あるいはそれまであった政策等が外されるなど、政策に新機軸が取り入れられたわけですが、それらのうち特に効果が大きいもの、逆に問題化しているものがあればお聞かせください。 三、旧五町についてはインフラの整備等急がれる課題がありますが、旧鹿児島市と旧五町との格差是正の観点から実行を急がれる問題点について列挙し、進捗の状況と課題をお聞かせください。 四、合併による人件費や物件費はどのように変化したか、合併の効果や課題について財政面からの分析をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 次に、地域防犯体制についてお伺いいたします。 鹿児島市は平成十七年四月、交通安全課と防災火山対策課を統合して安心安全課に組織がえし、より市民に密着した防災防犯体制をとることを目指しております。また、国の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一環として県からの委嘱を受け、平成十七年十月から学校安全ボランティアとして、小学校単位にスクールガード制度が導入されました。さらに平成十六年には県警察によって青色回転灯を装備した車両による防犯パトロール隊、いわゆる俗称青パトによる地域巡回制度が導入されました。これらの制度は、地域の安全は地域住民が主導的に守っていこうとする住民自治の原則に立つもので、住民の協力体制や地域の融和によって成り立ちます。それらは、地域住民が団結と責任を共有するという副次的効果も生じています。しかし、同時に幾つかの問題点もありますので、以下お尋ねいたします。 一、これらの制度は、安全に携わる住民の姿を顕在化して地域の目にさらすことにより、犯罪を起こしにくくするとともに、交通マナー等を適正に行うように仕向ける効果を期待しますが、過去一年間の犯罪等の件数はどのような傾向を示しているか。これらの制度は効果が発揮されたのか、スクールガードや青パトの巡回効果についてお聞かせください。 二、現在これらの制度を導入して防犯活動を行っている小学校区はどの程度あるか、スクールガードと青パトそれぞれについてお聞かせください。 三、問題は労力と費用であります。ある校区を例にとれば、スクールガードはリーダーと所属員十名で構成されますが、月曜日から金曜日まで一日の時間帯を二時間ずつ四分割して、十名で繰り返しています。担当する者はその時間を拘束されるため、個人の生活を相当量制約されることになります。一方、青パトは校区三町内会がそれぞれ青パトを持ち、町内会の役員を中心に交代で巡回します。巡回の要領は週一回程度ですが、やはり一定の労力と車両に伴う経費が必要です。大きな町内会でないとこの制度導入は難しかろうと言われていますが、もしこの制度が犯罪などの防止に相当の効果があるならば、中小の町内会等でも実施できるような支援をすべきではないかと考えます。 ついては、今回予算で回転灯の支給など一定の助成を予算化されましたことは、地域を勇気づけるものと思われます。これら地域住民への防犯組織に対する市の助成について、今後どのような方針のもとに充実していかれるつもりかお聞かせください。 以上、答弁願います。 危機事象に備えた図上演習の実施についてお尋ねいたします。 自治体には地震・津波などの災害やテロ、その他の危機事象に対して強靱なまちをつくる義務が課せられています。そのために桜島爆発に備えた訓練等を行っていますが、それはあくまでも展示訓練で、実動訓練に至るまでのその前に関係機関において綿密なシミュレーションをしておくことが求められます。本市では、今回、地域防災計画や国民保護計画を踏まえて、鹿児島市危機管理指針が策定され、一定の行動基準が定められております。 以下、確認の意味も含めてお尋ねいたします。 一、災害シミュレーションについては、どの程度の規模を想定し、食糧、輸送、病院、避難所、寝具、その他の必要物資等についてどのような準備がなされているか、その状況についてお聞かせください。 二、通信、市民への通報手段、その他の必要行動に対する関係機関との任務分担や協力関係をどのように取り組めているか。また、折に触れて相互の訓練を行っているのかお聞かせください。 三、実動訓練に先立って図上演習をすることが非常に効果的であることは、既に過去の質疑で行われていますが、消防局はこれを取り入れていると言われています。実際に行ってみてその効果はどうか、評価についてお聞かせください。 四、図上演習によって物資の備蓄、関係機関との協力、災害発生から救援活動に至る諸問題、計画と実際とのずれ等を把握することができます。関係部局におかれては、図上演習の導入に対する見解についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 桜島爆発対策の充実についてお尋ねいたします。 昨年六月、実に五十八年ぶりに桜島の昭和火口から噴火があり、立入禁止区域が拡大されるなど、鹿児島市民の生活への影響が出ました。私たち市民にとって火山爆発への対策は、今日においてもなお最重要課題であると再認識しました。このような中、昨年十月に私たち市議会の桜島爆発対策特別委員会の行政視察において、有珠山のふもとにある北海道の壮瞥町を訪問し、多くの示唆を得ました。平成十二年に二十二年ぶりに有珠山が噴火した際、壮瞥町では北海道大学による長年の研究と観測、気象台の観測システムが機能し、噴火予知、避難指示、避難解除がスムーズに行われ、被害者が一人も出なかったとのことでした。これは専門家と行政の円滑な情報共有化を進めた成果であり、防災に関する講演会、子供郷土史講座による火山学習、ハザードマップの作成・配布などの地域の災害環境を認識する事業を行ってきたことが大きな要因とのことです。 そこでこのことを参考に、以下お尋ねいたします。 一、本市の今日における桜島爆発対策の課題について、改めてお聞かせください。 二、この北海道壮瞥町の事例に対する当局の見解と、本市が学ぶべきことは何があるか。特に、噴火予知と危機管理の点は重要だと考えられますが、このことを踏まえ当局の所感をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 地球温暖化対策の推進についてお尋ねいたします。 ことしの冬は暖かく過ごしやすいシーズンとなりました。エルニーニョ現象の影響とも言われていますが、地球温暖化が着実に進んでいるのではないかと思慮されます。さきの市議会議員研修会で、市の環境アドバイザー末吉竹二郎氏のお話をお聞きする機会を持ちました。記録上最も暑かった年は、ここ十年のうち九年は過去十年以内であるなど、既に始まった地球温暖化への対応をいかに行っていくのか、地球規模の視点で地域から地球温暖化対策にいかに具体的に取り組んでいくのか、このことがまさに問われる時代となっています。 そこでこのことを踏まえ、以下お尋ねいたします。 一、地球温暖化対策が大きなテーマとなっていますが、本市域内において、地球温暖化を認識させる事象はどのようなものがあるか、もしありましたらお聞かせください。 二、本市では現在、地球温暖化対策地域推進計画を策定中で、パブリックコメント手続が行われていますが、この本市の推進計画の特色ある目標や内容について、改めてお聞かせください。 また、新年度における地球温暖化対策のための主な施策と期待する効果についてお聞かせください。 三、森市長は施策の重点分野として環境を掲げ、新年度でも重点的取り組みを進められると思いますが、地球温暖化対策を踏まえた目指す都市像や市民に期待する理念、思想、考え方がありましたら、お聞かせください。 次に、環境未来館（仮称）の充実についてお尋ねいたします。 環境意識の高揚、環境保全活動の意欲の増進等を図るため、参加体験型の環境学習とリサイクル活動などさまざまな事業を総合的に進めていくための拠点として、本市では環境未来館を整備予定です。見るだけの施設から市民とともに育てていく施設、市民や他施設との緊密な関係を築く環境ネットワークの拠点という考え方を、活力ある施設づくりへの基本的な考え方としていますが、地球環境時代における本市の新たな拠点として大いに注目されます。 そこで、この環境未来館の充実に関し、以下お尋ねいたします。 一、全国における環境未来館と類似施設との比較において、特に本市の環境未来館がすぐれている点は、ハード面ではどのようなものがあるのか、見解をお聞かせください。 二、私どもは、さきに京都市の環境学習拠点である京エコロジーセンターを訪問しましたが、ハード面以上に多くの市民を巻き込む仕組みづくりに感銘を受けました。エコメイトやエコサポーターなど、多くの環境ボランティアの参画を得てセンターを運営し、民間の視点からの運営を行っている点が印象的でした。また、小学校五年生の全員に対して環境教育授業をセンターで実施したり、小学校四年生と中学生に環境副読本を配付するなど、環境学習の充実に努めていました。 そこで、本市の環境未来館開館後の活用に関して、どのような取り組みを進めるものか、特に、各年代別ごとに市民がどのようにこの未来館とかかわっていくことになるものか、想定されるイメージをお聞かせください。 以上、答弁を願います。 次に、一人親家庭への支援の充実についてお尋ねいたします。 母子家庭並びに父子家庭においては、就労や家事等日々の生活に追われ、子供に対して十分なしつけや育児、健康管理などが行き届きにくい面があると言われております。また、経済的な困窮など多くの問題が指摘され、それゆえに本市においても一人親家庭への支援策を実施しています。これまで本会議においても質疑が交わされておりますが、私どもも一人親家庭の増加という状況をかんがみ、支援策の充実について改めてお尋ねいたします。 一、母子家庭のみを対象にし、父子家庭を対象にしていない事業はどのようなものがあるか。国・県・市の事業主体ごとにお聞かせください。また、その理由についてもあわせてお聞かせください。 さらに、母子・父子にかかわりなく事業対象とすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 二、母子・父子家庭を問わず、一人親世帯を対象に実施しているにもかかわらず、「母子家庭等」などと父子家庭の方々が把握しにくい事業名はどのようなものがあるのか。さらに、それらの名称を一人親家庭などと是正すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 三、本市において一人親家庭の方々の行政に対するニーズを把握する方法はどのようなものか。また、これまで把握している場合、本市を含めた行政施策としてどのような点が不足し、課題となっているのか、認識をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 次に、少子化対策の充実についてお尋ねいたします。 さきに発表された厚生労働省の
人口動態統計の速報値によると、平成十八年の出生数は前年に比べ二年ぶりにプラスとなり、
合計特殊出生率も過去最低の平成十七年の一・二六を上回り、一・三に回復する可能性が高いとのことです。しかし、少子化に歯どめがかかったとは言いがたく、今後も若い世代が子供を産みたいという思いを実現しやすい環境づくりに、全力を傾注する必要があります。 そこで、少子化対策の充実に関連して、本市の幾つかの課題についてお尋ねいたします。 一、本市の少子化対策はどのような施策があるのか。また、本市ならではの独自施策はどのようなものか。さらに、それらの施策を実施して課題はどのような点か、見解をお聞かせください。 二、本会議でも質疑されて久しい保育所及び児童クラブへの待機児童の解消について、待機児童の現状はどのようになっているものか。また、これまでの答弁で、平成十九年度中に保育所への待機児童の解消を図りたい旨の答弁がなされていますが、それらを踏まえ、平成十九年度中に保育所及び児童クラブへの待機児童の解消が図られるものか、見解と対策、課題をお聞かせください。 三、国の少子化社会対策会議が昨年まとめた「新しい少子化対策について」に基づいて、国は全小学校区において放課後子どもプランを創設するよう、予算案を国会に提出していますが、本市においてもこの事業の推進が求められると同時に、実施に当たって幾つかの課題もあるのではないかと思慮します。 そこで、放課後子どもプランの内容とこれまでの児童クラブの事業との違い、整合性、事業推進に当たっての問題、課題をどのように認識しているものか、平成十九年度以降の本市の対応はどのようにされるのか、見解をお聞かせください。 四、少子化対策、子育て支援の一環として、昨年の「新しい少子化対策について」の中で言及された事業所内託児施設の設置について、本市でもそろそろ真剣に取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 政田けいじ議員にお答えいたします。 平成十九年度の予算編成につきましては、国の歳出歳入一体改革に伴う地方交付税等の圧縮や社会保障関係経費の増加など、大変厳しい編成となりましたが、健全財政を維持するために事務事業の峻別、見直し等による歳出の縮減や国庫補助事業の積極的・効果的活用による特定財源の確保を行うなど、歳入は可能な限り確保し、歳出については市民の声をできるだけ具現化できるよう努めたところでございます。その中で、特に「多彩な地域資源を生かした都市の魅力創出と地域間交流の促進」、また「市民みんなで支え合うぬくもりに満ちた次世代育成」など、さきの提案説明で申し上げました五つの項目に重点的に取り組むことといたしたところでございます。 私が公約として掲げた項目につきましては、これまで可能な限り早期の実現に努めてきたところでありまして、また、十九年度新たに
コールセンターの設置や
地域まちづくりワークショップの創設に取り組むことにより、そのほとんどは順調に推進が図られるものと考えております。しかしながら、錦江湾感動クルージングのように、関係機関等との調整に相応の時間を要する項目など、一部実施に至っていないものもございます。今後、その実現に向けさらなる努力を傾注してまいりたいと考えております。 桜島架橋につきまして御答弁申し上げます。 先日の本会議で申し上げましたが、桜島架橋は夢のある事業でありますが、極めて大規模な事業でありますことから、費用面や環境面、景観面など多くの課題があると考えております。また、事業が壮大なプロジェクトでありますので、まずは国、県が十分に協議をしながら、長期的な視点に立って対応するべきものと考えております。 先般、桜島架橋推進協議会の方々が国土交通省へ要望活動をされておりますが、これに際しまして、同協議会から本市への打診や相談といったものはないところでございます。 桜島架橋の建設は、薩摩半島と大隅半島との交流の促進や観光振興の面でメリットはあろうと思っております。しかしながら、極めて大きな事業であり、ただいま申し上げましたように、多くの課題もございますので、その必要性につきましては、全県的に研究していくものであると考えているところでございます。 地域経済の活性化を図るため、企業誘致につきましては、新たな企業誘致推進方策を策定するとともに、取り組み体制を強化し、積極的に推進していくこととしたところでございます。その中で、誘致を進める対象業種としては、都市型産業である情報関連産業に加え、食品、電子、自動車関連産業を重点業種として定めたところであり、今後とも同方策に基づきまして、多くの企業の誘致の実現に全力を尽くしてまいりたいと思っております。おただしのような総合レジャー産業の進出につきましては、新たな雇用機会が創出され、経済効果をもたらすものと考えられますので、情報提供等を行ってまいりたいと思います。 私は近年、地球温暖化などさまざまな環境問題がクローズアップされる中、市民、事業者等の適切な役割分担のもと、連携・協働して次の世代に向け持続可能な循環型社会の構築に取り組むなど、豊かな環境と共生するまちづくりを進めることが極めて重要であると考えております。このようなことから、中核市の中でも先駆けて地球温暖化対策地域推進計画の策定に取り組んでいるほか、今日の環境問題の解決には、市民、事業者との三者による協働が必要なため、環境パートナーシップかごしまを設立するなど、市民総参加により地球環境時代をリードする都市を目指しているところでございます。また、新たに「ひろげようエコの環 つなげようかごしまの未来へ」をキャッチフレーズとして掲げ、市民一人一人が環境に対して何ができるかを考え、みずからの事業活動やライフスタイルを見直すことが地球環境の保全につながることから、早急に環境に配慮した行動を起こしていただきたいと願っているところでございます。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 合併後の人事交流に関してでございますが、これまでに旧鹿児島市と旧五町との間で述べ四百三十人の人事交流を行っております。これらの人事交流によりまして、当初は環境が大きく変化したことにより、職員によってはとまどいを感じた面もあったようでございますが、異動対象職場が広がったことに伴い、職員の適性をより生かした人事配置が可能となり、職場の活性化が図られているものと考えております。 次に、合併に関する財政的な面からの分析についてでございますが、当初予算ベースで人件費を比較いたしますと、平成十五年度は一市五町合計で約三百七十八億円でございましたが、十九年度は約三百五十八億円で約二十億円の減となっており、合併による節減の効果があったものと考えております。一方、物件費は十五年度の一市五町合計額は約二百三十二億円、十七年度及び十八年度はほぼ同額でございましたが、十九年度は約二百四十五億円で、約十三億円の増となっております。増の主なものは、統合型ＧＩＳの構築や清掃工場の運転管理などに要する経費であり、これについては合併との直接的な関連はないものと考えております。今後とも、本市の速やかな一体化を図るために必要な事業や、第四次総合計画に盛り込んだ事業に要する経費は、確保していかなければならないものと考えております。 次に、市役所における職員を対象とした託児施設の設置につきましては、子供を養育する職員の勤務環境の整備が図られる面から、仕事と子育ての両立を支援する方策として一定の意義があると考えております。しかしながら、市域全体で待機児童の解消に取り組んでいる現下の状況のもとで、市役所内に職員を対象とした託児施設を設置することについては、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（松木園富雄君） お答えいたします。
コールセンターについてでございますが、電話等による問い合わせ件数は、本庁への代表電話とダイヤルインの合計で、平成十七年度が百十四万五千八百四十一件、十八年度が一月末で八十七万七千七百九十一件となっております。 次に、運用形態につきましては、施設、設備、オペレーター業務は専門業者へ委託することとしております。また、運営につきましては、市民からの電話、ファックス、電子メールによる問い合わせに対して、年中無休で午前八時から午後九時まで受け付け、オペレーターがＦＡＱデータベースから必要な情報を検索して即答するものでございます。 次に、既に運用を開始している他都市では、ＦＡＱの内容の充実、専用電話番号の周知広報などが課題であるようでございます。 次に、地域防犯体制についてでございますが、県警によりますと、平成十八年中の
刑法犯認知件数は暫定値ではございますが、六千四百十七件で、昨年と比べて六百七十三件減少するなど年々減少傾向にあり、また、青色回転灯を装備したパトロール車、いわゆる青パトでございますが、これによる巡回効果につきましては、犯罪等の抑止などに寄与しているとのことでございます。 次に、青パトにつきましては、県警によりますと、本市内において三月五日現在で四十二団体、九十六台が防犯活動を実施しているとのことでございますが、導入している小学校区の数につきましては、それぞれの団体の活動範囲がさまざまであることから把握していないとのことでございます。 防犯組織に対する市の助成につきましては、防犯パトロール隊へパトロール用品を支給するこれまでの制度に加え、十九年度は新たに青パトを導入する団体に対して、青色回転灯などの用品を支給するとともに、各防犯団体連合会を通じての支援も行うことといたしております。今後、これらの支援を継続することにより、防犯パトロール隊など地域の防犯組織の結成促進を図るとともに、県警や関係機関と連携して人材育成や情報提供など、各面からの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害シミュレーションについてでございますが、地域防災計画におきましては、風水害、桜島火山災害等については災害救助法適用程度のもの、また地震、津波については、マグニチュード七・一の鹿児島湾直下想定地震など、五つを想定いたしております。 次に、物資等の準備状況でございますが、本市においては毛布、タオルケットなどを、国・県において食糧や生活物資を備蓄しており、このほか必要な食糧につきましては、市と事業者間の災害時における食糧等物資の供給協力協定により対応することといたしております。輸送につきましては、本市が有する車両や船舶での対応を基本としておりますが、不足する場合は関係機関などに応援を要請することといたしております。また、病院につきましては、市立病院を基幹災害医療センターに位置づけ、日赤病院や市医師会病院などとも連携することとしております。避難所につきましては、小中学校や福祉館など、現在二百四十五カ所を指定しているところでございます。 次に、災害時における国・県・民間業者などの役割及び連携につきましては、地域防災計画等に定めており、各種の訓練等を通じて相互の連携・協力体制を確認しているところでございます。十八年度に関係機関と連携して実施した主な訓練は、桜島火山爆発総合防災訓練のほか、国道十号通行規制に伴う竜ヶ水地区の避難訓練、トッピー事故を教訓とする超高速旅客船事故救急訓練、喜入地区の石油コンビナート等総合防災訓練などでございます。 次に、図上訓練につきましては、お触れになりましたように、関係機関との協力体制の確認や、計画と実際とのずれなどを把握する上で有効な手段でありますので、今後、県など関係機関とも連携を図りながら、その導入について研究してまいりたいと考えております。 次に、桜島爆発対策についてでございますが、課題としましては、市民の防災意識のさらなる高揚が重要なことから、引き続き桜島火山爆発総合防災訓練や防災研修会の開催、防災マップの配布などを通して、広報啓発に努めてまいりたいと考えております。また、住民の高齢化が進んでいることなどから、このたび策定しました災害時要援護者避難支援プランに基づき、高齢者などが地域住民等の支援のもと、円滑に避難できる体制を整備してまいりたいと考えております。 最後に、壮瞥町の事例に対する見解でございますが、有珠山噴火に際して、自治体と専門家の連携や日ごろからの住民への情報提供等により、人的被害が全くなかったことは、本市の対策を進める上で非常に参考になるものでございます。本市としましても、十七年度に桜島火山防災マップを作成し、住民等に配布するとともに、専門家との連携につきましても、昨年の昭和火口噴火に際して、京都大学火山活動研究センターや気象台など、県内二十三の関係機関で構成する桜島爆発災害対策連絡会議の助言を受けて、新たに警戒区域を設定するなどの対策を講じたところでございます。 また、桜島火山防災検討委員会において、専門家や関係機関との情報共有や対策の検討を行っているところでございます。今後におきましても、壮瞥町の取り組みも参考にしながら、関係機関との連携のさらなる強化や地域住民の広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。 本市における地球温暖化を認識させる事象でございますが、鹿児島地方気象台の観測データによりますと、最高気温が二十五度Ｃ以上の夏日や三十度Ｃ以上の真夏日は増加傾向にあり、最低気温も上昇しております。また、平均気温はデータの存在する一八八三年以降で、一九八五年に初めて十八度Ｃを超えており、一九九八年以降、十九度Ｃを超えた年は三年ございました。そのほか、桜の開花日は二〇〇五年までの五十年間で約一・一日早くなっており、錦江湾の海面水位も二〇〇五年までの二十一年間で約十二センチ上昇しております。 次に、地球温暖化対策地域推進計画の目標についてでございますが、昨年実施しました市民、事業者への地球温暖化に対するアンケート調査による取り組み状況などをもとに、平成二十三年度の温室効果ガスの削減目標を、平成二年度比で八％削減としたところでございます。また、内容につきましては、本市の地域特性や市民、事業者の意識調査の結果を盛り込むとともに、省エネ行動の具体例や省エネルギー機器・設備の導入の効果などについて、わかりやすく掲載したところでございます。現在、エコライフファミリー事業や環境保全推進事業などに取り組んでおりますが、地球温暖化対策は市民、事業者と協働により進めていくことが重要であることから、地球温暖化対策地域協議会を設置し、具体的かつ効果的な対策を検討・実施することにより、さらなる温室効果ガスの削減が図られるものと考えております。 次に、環境未来館（仮称）の特徴的なものを申し上げますと、建物の形状を生かし、地表と連続させた屋上を全面緑化することや、甲突川を東西に吹く卓越風や四方に開かれた開放的な敷地を有効に活用し、空気調整に効果のある自然の通風や採光、さらに太陽光発電や地下水などの自然エネルギーを利用した空調設備を積極的に取り入れることにより、二酸化炭素排出量を約五〇％削減することを目指しているところでございます。なお、地下水につきましては、散水やトイレの流し水に利用するほか、空調に熱源として利用した後は、再度地下に還元することとしております。フィールドにつきましては、憩いの場として、またリサイクル活動などさまざまなイベントが開催できる場として、広く市民に活用していただくこととしております。また、展示につきましても更新可能な展示としており、常設展示のほかに市民や事業者にさまざまな企画展などを開催していただくなど、市民参加による展示を計画しているところでございます。 開館後の活用と取り組みについてでございますが、環境未来館では、子供の成長過程を踏まえ、テーマや理解度に沿った学習プログラムの活用や手づくり工房での家具などの修理、食工房でのエコクッキング講座などを計画しているところでございます。展示につきましては、常設展示のほかに事業者等の協力を得て、市民が新たにひとり暮らしや結婚生活を始めるときなど、人生の節目や転機をとらえての環境に配慮した生活提案等を行う企画展示なども考えているところでございます。このようなことから、環境未来館は環境学習の場、リサイクル活動の場、また、交流の場として、多くの市民の方々に利用していただきたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 一人親家庭への支援についてでございますが、父子家庭を対象としていない事業といたしましては、国の事業であります児童扶養手当や母子寡婦福祉資金貸付制度、母子家庭自立支援給付金事業等がございますが、父子家庭の父親は家計の担い手として就業している場合が多く、その対象とされていないところでございます。しかしながら、今日の社会経済情勢の変化に伴い、父子家庭の中には経済的に困窮している家庭もあることから、父子家庭に対する支援の拡充を今後とも国へ要望してまいりたいと考えております。なお、母子家庭等医療費助成事業や市民福祉手当など、県市の事業におきましては、母子家庭、父子家庭双方を対象としております。 次に、母子家庭、父子家庭双方を対象とした事業で、名称では父子家庭が対象となるかどうか把握しにくい事業としましては、母子家庭等医療費助成事業や母子家庭等児童はげまし事業等がございます。今後、これらの事業を多くの父子家庭も利用しやすいものとなるよう、事業の名称について検討してまいりたいと考えております。 次に、一人親家庭からは、これまでに窓口や電話などにより、経済的な支援や就労等に関する相談・要望が寄せられております。このようなことから、一人親家庭に対する生活支援や就労支援等の充実が課題であると考えております。 次に、本市の少子化対策につきましては、かごしま市すこやか子ども元気プランに基づいて実施しており、その主なものは保育所及び放課後児童健全育成事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、地域子育て支援センター事業、育児支援家庭訪問事業、乳幼児医療費助成事業などがあります。本市独自の施策といたしましては、平成十九年度から子育てを応援する市民活動団体や企業、店舗等を子育て応援隊として認定し、それぞれの活動についての情報発信を行うにこにこ子育て応援隊支援事業を実施することとしております。課題としましては、今後も引き続き次代を担う子供たちが健やかにはぐくまれる環境を整備するため、すこやか子ども元気プランに掲げました数値目標の実現に向け、最大限の努力をしていくことだと考えております。 次に、保育所及び児童クラブにおける待機児童につきましては、本年二月一日現在、保育所が八百六十七人、児童クラブが三十三人となっております。保育所につきましては、二十年度を目標年度とするかごしま市保育計画に基づき、これまで十七、十八年度で既存保育所の定員増などにより二百六十五人、四カ所の新規保育所で百五十人の合計四百十五人の定員増を実施しております。十九年度も引き続き、既存保育所の定員増及び七カ所の新規保育所により合計三百七十人の定員増を図り、三年間で七百八十五人の定員増を実施し、保育計画で掲げました七百三十五人の定員増は達成することになりますが、予想以上に入所希望者がふえていることから、今後は十九年度の待機児童の状況を見ながら、各面から検討してまいりたいと考えております。 児童クラブにつきましても、分園の設置や未設置校区への新設などを図っておりますが、保育所と同様に予想以上に入所希望者がふえていることから、引き続き分園の設置等を図ってまいりたいと考えております。 次に、放課後子どもプランは、各市町村におきまして教育委員会と福祉部局が連携し、原則としてすべての小学校区で文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策となっております。相違点としまして、放課後児童健全育成事業は、共働きなどのおおむね十歳未満の児童が対象になっておりますが、放課後子ども教室推進事業はすべての子供が対象になっております。放課後子どもプランは、学校の余裕教室などを活用して実施することとなっておりますことから、実施場所の確保や地域との連携が重要になってくるものと考えており、今後、このプランの実施に当たりましては、教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 初めに、地籍調査についてでございますが、地籍調査は、土地に関する権利の明確化や境界紛争の未然防止が図られるなどの効果がある一方、完了までに相当の期間と経費を要するなどの課題もあると考えております。 次に、本市における地籍調査の進捗状況でございますが、国土調査事業第五次十箇年計画に基づく計画面積は約四百七十六平方キロメートルで、その内訳は、旧鹿児島市が約二百四十六平方キロメートル、旧五町の総計が約二百三十平方キロメートル、なお、地籍調査を行った面積は旧五町の総計が約二百十六平方キロメートルで、本市全体の進捗率は四五・五％でございます。 次に、九州の中核市の状況を申し上げますと、地籍調査を実施中の市が一市、市町村合併前に地籍調査を行っていた旧町地域のみ引き継ぎ実施している市が一市、休止中の市が本市を含め三市でございます。 次に、本市におきましては、都市化が進み、地価水準が高く、所有者の権利意識が強いことや調査の実施には相当の期間、人員、費用など種々の困難が予想され、結果として調査を完結できないことも考えられること、さらには、今日の厳しい地方財政環境を勘案しますと、これを直ちに実施することは困難ではありますが、長期的な観点からの可能性につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、合併についてでございますが、合併により各種証明書等の交付窓口や利用可能な体育、文化、生涯学習施設が増加するとともに、各種事務事業について鹿児島市の制度へ統合し適用いたしましたことにより、各種相談、講座、検診の実施や乳幼児医療費の自己負担額の軽減、友愛タクシー券の交付などが図られ、旧五町域の住民の皆様には新たなサービスやより充実したサービスが提供できるようになったと考えております。 また、均衡ある発展を図る観点から、道路、学校、水道施設といった社会基盤の整備改修や、農林水産業の振興等に積極的に取り組んでいるところでございます。一方で、
地域まちづくり会議等においては、これまで長年なれ親しんできた制度などが失われたことによる戸惑いや、コミュニティー活動の希薄化などを懸念する意見が出されているところでございます。 旧五町域につきましては、ただいま申し上げましたような道路、学校、水道施設といった社会基盤の整備改修が必要なところも残されており、こうした分野につきまして、年次的な計画のもと段階的に整備を進めているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） お答えいたします。 消防局におきましては、過去の大雨等の災害を教訓として、広域的に多発する災害を想定し、ふくそうする一一九番通報の受理、被害情報の収集と把握、応援要請などの災害対応訓練を実施しております。この訓練を行うことにより、刻々と変化する災害に対応する消防隊の編成、迅速的確な消防活動による被害の軽減、防災情報システムの効果的な運用による市民への安心情報の提供、関係機関との連携など、さまざまな災害に対する消防職員一人一人の、さらに消防組織全体の対処能力が向上しているものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 スクールガードは、登下校の時間帯に校門や通学路での安全を見守るとともに、授業中や昼休み時間、学校行事等の際、学校敷地内や周辺の巡回などの活動を行っております。これらの活動により、犯罪等の抑止や子供たちが地域の大人に見守られながら落ち着いて学校生活を送ることができるなどの効果が出てきていると考えているところでございます。 なお、スクールガードは、七十八校区すべての小学校区で活動を行っております。 以上でございます。 ［政田けいじ議員 登壇］
◆（政田けいじ議員） 市長から政治姿勢について答弁をいただきました。 まず、鹿児島市初の企業誘致についてであります。 鹿児島市に初めての総合レジャー産業を誘致する考えについて、市長は、地域経済の活性化を図るため、企業誘致については新たな企業誘致推進方策を策定するとともに取り組み体制を強化し、積極的に推進していくとの答弁であります。また、総合レジャー産業の進出については、新たな雇用機会が創出され経済効果をもたらすものと考えられますので、情報提供等を行ってまいりますと前向きな答弁をいただきました。総合レジャー産業である総合レジャーランドを約一万坪に誘致した場合、土地取得から約一年で完成、地元採用人員も約三百五十人と大きな雇用促進につながり、経済界への波及効果も大なるものがあります。さらに、平成二十二年度末の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業や桜島架橋がもし実現するとした場合、全国各地から観光客、レジャー客等を呼び込めますので、積極的に取り組んでいただきますよう要請いたします。 危機事象に備えた図上演習の実施についてでありますが、実動訓練に先立って、図上演習をすることが非常に効果的であることは言うまでもありません。消防局においては、過去の大雨等による災害を教訓として、広域的に多発する災害を想定し、ふくそうする一一九番通報の受理、被害情報の収集把握、応援要請の伝達などの災害対応訓練を実施しているということであります。 災害はいつ、いかなるときに発生し、市民に思わぬ被害が発生するかもしれません。被害を最小限度に抑えることや未然に防ぐことが、最大の課題であることは言うまでもありません。どうぞ図上演習や実動訓練をさらに重ねられ、消防局員一人一人はもちろんのこと、消防組織全体の対処能力の向上にさらに努力されますよう要請いたします。 新たな質問に入ります。 国際観光都市づくりへの道のりについてお尋ねいたします。 観光は総合産業と言われて久しいですが、本市の観光政策と基本的な方向は、人口減少社会の到来や九州新幹線の全線開通が平成二十二年度末に見込まれている中で、今後、都市間競争はますます激化していくことが予想されます。 県においても、新年度予算の中で観光交流を促進するために、観光関係予算は前年度比一一％増加、過去最高の二十億円が計上されている力の入れようであります。特に、県単独公共事業の魅力ある観光地づくり事業に十二億円を投入されております。重点的には、来年度ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の放映を機会に、篤姫ゆかりの地の整備や町並み整備などが上げられています。 そこでお尋ねいたします。 一、国際観光都市づくりへの現状と課題。本市の一味違う感動を味わう鹿児島市の魅力ある国際観光都市づくりへの現状と課題にはどのようなものがあるのかお聞かせください。 二、県の観光関係の新年度予算に対する本市との連携と関連について。国際観光都市づくりには、国、県、民間関係諸団体との連携等を十分に図るのは言うまでもありませんが、鹿児島県の観光関係の新年度予算に対し、本市との連携と関連についてはどのようなものがあるかお聞かせください。 三の大河ドラマ館の設置場所については、さきの代表質問と重複しますので削除いたします。 四、歴史ロード整備事業の進捗状況と整備内容。鹿児島らしい魅力ある観光地づくりのために、加治屋町の歴史ロード整備事業の推進が待たれるところです。明治維新をほうふつさせるような整備を図るべきでありますが、その進捗状況と整備内容をお聞かせください。 五、鶴丸城の城門復元に対する考えであります。鶴丸城跡地付近が何とも言いようもない寂しさを感じるとよく言われます。それはひとえに、鶴丸城の城門が明治初期までは実在していたのに復元されていないからではないでしょうか。鶴丸城跡地は県の管理するところでありますが、本市観光にとってもかけがえのない城跡であります。私ども会派で申し上げているように、県と十分に連携し、新しい観光地づくりと鹿児島の精神的なよりどころの地として、鶴丸城の城門復元は必要であります。そのお考えはないものかお聞かせください。 次に、遊休農地解消等対策事業についてお尋ねいたします。 日本の農村集落が高齢化により過疎化が進み消えていくとの報告が国土交通省の調査でもわかり、厳しい現実が改めて浮き彫りになっております。農村を通りますと、荒れた田んぼ、畑、山林が数多く見られます。本年度予算に遊休農地解消等対策事業費が計上されております。ようやくという感はありますが、時期を得た事業だと評価いたします。 そこでお尋ねいたします。 一の遊休農地の現地調査や調査データの項については削除いたします。 二、遊休農地の発生予防策と本市の現状についてお伺いいたします。耕畜連携により鹿児島黒牛放牧事業を実施し、遊休農地の発生予防策を立てておりますが、本市の遊休農地の現状はどのようになっているのかお聞かせください。また、鶏、豚、ヤギ等の放牧事業などは考えられないのかお聞かせください。 次に、観光農業公園整備事業についてお尋ねいたします。 一市五町が合併して、都市部と農村、山村とが混在する市へと変貌いたしました。都市住民と農村住民との交流促進が図られる中で、本市の独創的な発展と住みよく生きがいに満ちたまちづくりが推進されるものと思っております。特に、都市部に居住する住民は、週末の農業体験はとてもよい情操教育となります。本市では、犬迫町の都市農業センターができ、多くの市民が利用し活用する中で、農業に親しみ健康で明るい農業公園として有効に活用されております。 そこでお尋ねいたします。 一、都市農業センターの設置趣旨と利用状況について。都市農業センターの設置趣旨を改めてお聞かせください。利用状況と利用者の声にはどのようなものが寄せられているのかお聞かせください。 二、もう一つ設置する観光農業公園の規模と内容について。都市農業センターは、本市の西北部に位置しております。合併後の広い地域からすると位置的に利便性を考慮する必要性もあるのではないでしょうか。観光農業公園をもう一つ設置する、建設する検討を行う予算が計上されております。今後、どのような規模と内容で、どこに建設していくのかお聞かせください。 水道局の委託業務の適正化についてお尋ねいたします。 水道局の業務委託のうち老朽給水管切りかえ工事業務委託、公共下水道取りつけ管設置工事業務委託及び公共下水道マンホール調整業務委託の三つの委託業務についてお尋ねいたします。 これら三つの業務委託は、本市の管工事協同組合に対して委託されている業務ですが、委託のあり方について見直しが求められているのではないかと思慮いたします。 そこで以下お尋ねいたします。 一、管工事組合に委託する理由と開始時期。以前はこれら三つの業務は入札により業者を選定し、事業を推進していたとお聞きしていますが、そのとおりか。また、そうであるならば、なぜその後管工事組合に委託するようになったのか、その理由について開始時期とあわせてお聞かせください。 二、施工業者の選定について。三つの委託事業は、管工事組合に委託された後、実際に施工業者がどのようなプロセスで選定されているものかお聞かせください。 三、特別選定業者について。これらの委託事業において施工業者を具体的に選定するに当たり、特別選定業者という制度があるとお聞きしていますが、事実なのか。もし事実であれば、この制度の内容や開始時期、制度が実施された理由、背景についてもお聞かせください。特別選定業者に選定されるプロセスや要件、特別選定業者に選定されるとどのようなメリットがあり、逆にその他の業者にはどのような影響があるものかお聞かせください。 四、委託業務の業者選定に関する当局の見解と改善への意向について。三つの委託業務の業者選定に対する当局の見解と課題、認識をお聞かせください。特に、特別選定業者制度に対する見解や、市民が納得できる委託のあり方への改善に対する当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 市立病院内託児施設の新設についてお尋ねいたします。 市立病院事業は、院長、医師、看護師、技師、事務等々の総合力の結集により、よりよい高度な医療が提供され、公共公立病院としてなくてはならない病院としての機能を発揮しております。少子高齢化が叫ばれる中で、市立病院で働く看護師の方々の話の中で、院内託児所があれば結婚して子供を産み育てることがやりやすくなるので、院内託児所の新設が待たれているとお聞きします。 そこでお尋ねいたします。 一、市立病院の託児所新設の要望について。市立病院において託児所の必要があると思われますが、市立病院において託児所新設の要望が今日までどのような経過で寄せられているのかお聞かせください。 二、託児所を必要とする看護師について、対象となる看護師等は何名ぐらいおられるのかお聞かせください。 三、院内託児所の新設についての考え方ですが、少子化対策の面からも市立病院の院内託児所の新設が必要だと思いますが、そのお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁願います。 市の保有する遊休地の処分について。未登記道路の箇所数と対策状況と課題、市道に隣接する遊休地の処分についてお尋ねいたします。 本市には、道路拡張や改良事業に伴い多くの未登記道路や市道に隣接する遊休地があるのではないでしょうか。また、それらの解消に向けて複雑な権利関係者との交渉折衝に努力されていることに対し、敬意を表しております。 そこでお尋ねいたします。 一、未登記道路の対策と現況と課題について。本市内の未登記道路は何カ所あるのか。また、対策はどのように進められているのか現況と課題についてお聞かせください。 二、登記後の振り分けと遊休地の活用について。登記がなされて完了した後の所管については、どのように振り分けられているのか。また、道路として利用しない遊休地についての活用策はどのようになされているのか。活用されていない遊休地の処分はどのようになされているのかお聞かせください。 本市における幹線道路の整備状況についてお尋ねいたします。 本市の地形は山並みや海岸線を通らなければ市街地に入れない道路形態になっております。国道三号、国道十号、国道二百二十六号、鹿児島蒲生線、県道鹿児島東市来線等であります。地形的には、山並みや海岸線を通ることや管轄が国や県であることで、なかなか思うような幹線道路の整備が進捗しない大きな原因があることは承知しております。 そこでお尋ねいたします。 一、国道三号の危険箇所の解消対策の状況と今後の課題について。国道三号の伊敷飯山から先の渋滞する小山田までの間の車線が狭隘で危険です。その危険箇所の解消対策の状況と、今後の課題についてお聞かせください。 二、国道十号の整備について。国道十号については、八・六豪雨水害のときのことを思い浮かべれば、できるだけ早急に整備をしなければならない道路であります。鹿児島北バイパスの部分暫定整備ルートの概要が発表されましたが、今後どのように進捗するのかお聞かせください。また、磯地域については、どのような改良計画の状況と課題があるのかお聞かせください。 三、国道二百二十六号の整備について。国道二百二十六号については、平川地域で着々と整備が進められておりますが、旧喜入地域に入りますと海岸線の狭い道路を通り危険な所もあります。国道二百二十六号については、どのような改良整備がされていくのかお聞かせください。 四、県道整備の状況と課題について。県道鹿児島蒲生線、鹿児島東市来線、小山田川田蒲生線、伊集院蒲生溝辺線の県道整備の状況と課題についてお聞かせください。 五、市道の幹線道路の拡幅計画や改善改良工事について。市道における幹線道路の狭隘で危険な箇所についての拡幅計画や改善改良工事は、どこの道路をどのように拡幅改良するのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 消防行政についてお尋ねいたします。 本市消防局におかれては、市民の安心と安全のために日夜努力しておられますが、安全に過ぎるということはなく、常にその向上に取り組む宿命を負っています。ついては、以下お尋ねいたします。 一、
男女共同参画計画の観点から、国においても本市においても、女性があらゆる分野に進出しております。その中で消防分野についてお尋ねいたします。 一、消防局の人員現状について、現員総数、女性職員数、女性職員の割合はどうなっているのか。 二、消防局の女性職員の採用方針について、将来的にどのように考えているのか。 三、どのような方針で女性職員を活用される予定か、対応業務等についてお聞かせください。 四、著しく危険であったり、体力のいる業務については難しい面もあろうかと思いますが、どういった分野が適応困難であると考えておられるのか。 二、住宅用火災警報器の設置についてお尋ねいたします。 平成十八年、消防法によって個人住宅においても一定の場所に住宅用火災警報器を設置することが義務づけられ、新築については十八年六月から、既存住宅についても平成二十三年五月末までに設置することとなっております。 以下、お尋ねいたします。 一、設置の取り組み状況について。消防局は、市民がひとしく住宅用火災警報器を設置するように指導する責任がありますが、その取り組み状況について。 二、設置の現状と課題について。 三、平成二十三年五月末以降における設置状況の検証をどうするのか。 三、消防団協力事業所についてお尋ねします。 総務省消防庁においては、会社の勤務中に災害出動や訓練に参加した場合、ボランティア休暇扱いにするなど、社員の消防団活動に理解を示す会社を消防団協力事業所に認定する制度を導入することを決めております。 以下、お尋ねいたします。 一、本市の消防団の課題について。 二、消防団協力事業所制度の目的、内容等について。 三、本市はこの制度にどう対応するつもりか。 以上、答弁を願います。 不登校児への対応についてお尋ねいたします。 いじめ、不登校や児童生徒の問題行動も複雑多様化してきております。児童生徒を取り巻く環境に適切に大人が対応できるのかが問われております。不登校児童がなぜ不登校となっていくのか、その過程をどのように解明し、不登校児童を健全な姿に変えていくのかが課題であります。 そこでお尋ねいたします。 一、本市における不登校児の児童数と推移、対策と対応、課題についてお聞かせください。 二、不登校児童生徒支援事業による不登校児への家庭訪問は適正と思うかどうかお聞かせください。 三、不登校児童、生徒問題は、家庭教育の責任ではないか、過剰サービスとは考えられないかお聞かせください。 メヒルギについて。 喜入生見町にあるメヒルギは、約七千六百平方メートルに広がる群落であり、北限自生地として国の天然記念物に指定されております。ところが、平成十七年八月に生息地南側部分の約三割が枯れているのが見つかり、市教育委員会として保護のために抜本的な対策を打ち出しました。 そこでお尋ねいたします。 その対策にあった隣接民有地の購入の現状についてお聞かせください。 二、シラスが堆積した土壌改良の現状について。 三、平成十九年度の対策について。 以上、答弁を願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 魅力多彩な国際観光都市づくりにつきましては、現在、観光未来戦略に基づきナポリ通りのライトアップやシティビュー夜景コースの運行を開始したほか、平成十九年度は歴史ロード維新ふるさとの道や甲突川右岸緑地の整備、桜島の魅力向上のための各種事業の実施や、ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」対策の推進など、ハード・ソフトの両面から取り組むこととしております。今後の課題といたしましては、各種施策を着実に推進するとともに、観光関係者や関係機関、さらにはＮＰＯなどとの連携強化や、観光ボランティアなど人材の育成を図ることがあると考えております。 これまでも観光キャンペーンやスポーツキャンプのほか、中国への観光ミッション派遣や海外観光客船の受け入れ等について、県や商工会議所などの関係団体と一体になって取り組んでいるところであり、十九年度は特にＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」放映に合わせ、県などと共同で大河ドラマ館の設置運営を行うとともに、県内外へのキャンペーン等にも取り組むことといたしております。 歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）整備事業につきましては、先般「歴史の薫りがただよい、維新の英傑を語り伝えるみち」を基本コンセプトとして、整備基本計画を策定したところであり、十九年度は基本・実施設計を行うことといたしております。その内容は、高見橋側入り口に開放感のある広場を、大久保利通生い立ちの地に議会場をイメージした円形階段デッキを整備するほか、下級武士の屋敷をイメージした建物やイベントスペースを整備するなど、市民や観光客が歴史を感じながら散策できるような空間にしてまいりたいと考えております。 鶴丸城の城門の復元につきましては、さきに開催された県市意見交換会におきまして、城門の復元をめぐるこれまでの経緯や専門家の間でのさまざまな見解、厳しい財政状況などから、復元することは困難であること、また、県民有志による募金活動などの動きを見守る必要があることなどの議論がなされたところであり、その動きを見守ってまいりたいと考えております。 次に、遊休農地の現状でございますが、国の農林業センサスによりますと、本市の耕作放棄地は、平成十二年四百三十七ヘクタール、十七年五百十二ヘクタールで、近年増加いたしております。放牧する家畜の種類につきましては、野草をえさにできる牛やヤギ等が適しておりますが、牛以外では除草効果が低いことや食肉需要がほとんど見込めないことなどから、事業化につきましては難しい面があると考えております 次に、都市農業センターは、農業技術の実証及び普及研修等を行うことにより、本市の特性を生かした農業の振興を図るとともに、土との触れ合い等を通じて、市民の農業に対する理解と相互の交流を深め、あわせて市民の健康づくりに資することを目的といたしております。 利用状況は、野菜、花卉などの栽培技術、土づくりなどの研修や受精卵移植に取り組んでいるほか、市民農園の利用も多いところでございます。農家の方々からは「新たな栽培技術や品種選定などの情報やアドバイスが得られる」「鹿児島黒牛の資質向上が図られている」、市民農園利用者からは「収穫の喜びを味わえる」などの声が寄せられているところでございます。 観光農業公園につきましては、都市部住民のゆとり、安らぎなどを求めるニーズや、安心安全を求める食と農への関心の高まりを踏まえ、地域の農畜産物の販売促進や循環型農業の実践、市民農園として周辺に点在する遊休農地の活用などのほか、観光の振興を図る交流拠点施設として整備するもので、全体面積をおおむね十ヘクタール程度と考えております。また、十九年度に建設予定地の選定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 市道用地の未登記の筆数につきましては、約二万三千筆が判明しており、平成八年度から十七年度まで約三千九百筆の本市への所有権移転登記等が完了し、残筆数は約一万九千百筆となっております。平成十四年度以降、計画的に年間約一千三百筆を目標に取り組んできており、今後とも市道の適正な管理運営上から、計画的に処理してまいりたいと考えております。課題といたしましては、道路改良工事完了から長い年月を経ていることから、相続登記がなされていないことや、隣接する民有地間の境界が確定しておらず測量が困難であること、用地の寄附が前提であるために地権者の協力が得られないこと等でございます。 次に、道路改良工事等に伴い取得した用地については、道路区域として管理してきており、また、道路改良工事等により生じた旧道部分などの道路用地につきましては、将来にわたって道路管理上支障がないかなど慎重に検討し、対応しているところでございます。なお、不用となった道路用地の払い下げを行う際は、道路の区域を廃止するなどの手続を行い、本市財産規則にのっとって実施しているところでございます。 国道三号の危険箇所の解消対策につきましては、伊敷飯山から小山田までの間における主要な交差点において、右折車両により渋滞が生じており、また、車両や歩行者の安全が確保されていないことから、現在、国におかれて河頭中前交差点、河頭交差点、塚田交差点の三交差点の右折専用レーンや、歩道の設置等の改良工事等に取り組まれているところでございます。また、肥田橋付近から小山田方向の約一キロメートルにつきましては、現在、歩道が狭く歩行者等の安全が確保されていないことから、安心安全な歩行空間を確保することについて、先月、地元説明会を開催されたところでございます。今後、事業化については、権利関係者を初め、地元の方々の御理解と御協力が不可欠であるとのことでございます。 次に、国道十号鹿児島北バイパスにつきましては、国におかれまして、昨年十二月に本バイパスの祇園之洲地区における部分暫定整備が示され、本年一月末に地元説明会が開催されております。現在地質調査や測量等が行われているところであり、平成十九年度は道路の予備設計や関係機関との協議等を行うとのことでございます。 また、磯地域の仙巌園前交差点につきましては、特に朝夕において交通渋滞が著しいことから、当面の方策として交差点改良事業に取り組まれており、平成十八年度の工事発注に向けた手続等が進められているところでございます。 なお、本バイパスにつきましては、ＰＩ委員会から提案されました最適なルートや、道路構造の基本的な考え方等を踏まえた所要の調査等を行い、社会情勢等も勘案しながら、都市計画の変更に向けた最終案を検討しているとのことでございます。 次に、国道二百二十六号につきましては、現在、国において平川交差点付近から、産業道路南入口交差点までの延長約二・三キロメートルの区間を平川道路として整備に取り組まれております。このうち、特に朝夕の渋滞が著しい平川交差点付近の延長約八百メートルの区間を重点的に取り組むこととして、現在、市街地側の延長約四百メートルの区間について、早期に交通渋滞の緩和を図るため、平成十八年度内の供用を目途に暫定の交差点改良工事に取り組まれております。また、公有水面埋め立ての承認を取得した鹿児島赤十字病院から、産業道路南入口交差点までの延長約四百三十メートルの区間につきましては、平成十八年度末の工事発注に向け手続を進めているとのことでございます。 国とされましては、今後とも権利関係者などに御理解、御協力をいただくとともに、当面は平川道路全区間の早期整備に傾注してまいりたいとのことでございます。 県道鹿児島蒲生線の催馬楽バス停付近から、坂元郵便局前交差点付近までの一期区間において、平成十八年度末見込みの事業費ベースでの進捗状況は約八一％、坂元入口交差点から催馬楽バス停付近までの二期区間では、現在、建物調査や用地買収等に取り組まれております。また、川上工区では約九一％とのことでございます。 同じく、県道鹿児島東市来線につきましては、金井迫工区で約八五％、県道小山田川田蒲生線につきましては、花尾工区で約三五％、県道伊集院蒲生溝辺線につきましては、湯屋工区で約七五％、賦合工区で約二六％、及び都迫工区で約八〇％とのことでございます。なお、いずれの県道整備においても、地権者の御理解と事業費の確保等が課題だと県から伺っているところでございます。 市道の幹線道路の整備につきましては、平成十八年一月に策定いたしました幹線道路整備計画に基づき、年次的に取り組んでいるところでございます。平成十九年度は、水上坂横井線など四十一路線について交通の円滑化や安全性等を確保するため、狭隘な区間の拡幅改良を含め、道路の線形や縦断勾配など道路構造令に基づいた整備等を行う計画としているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） お答えします。 まず、人員の現状でございますが、消防職員四百七十三名のうち女性職員は四名で、割合は〇・八％となっております。 次に、女性職員の採用につきましては、
男女共同参画の基本理念や消防業務の特殊性などを総合的に勘案し、また、中核市等の採用状況なども参考にしてまいりたいと考えております。 次に、女性職員の活用につきましては、関係法令等で制限を受けていない業務について活用してまいりたいと考えております。特に、救急業務や火災予防業務等においてその役割を担っているところでございます。 次に、適応困難な分野につきましては、重量物を取り扱う業務や有毒ガス等を発散する場所における業務などが制限されていますことから、火災などの災害現場活動等において、一部適応できない分野が想定されているところでございます。 次に、住宅用火災警報器の設置促進の取り組みにつきましては、市民防火の日や火災予防運動を初めとする市民への防火指導や消防ページェント、さらに、市民のひろば、新聞、ラジオなどのマスメディアを活用し、また、防火協力会や婦人防火クラブなどの活動を通じ、関係団体等の協力もいただきながら普及広報を行うとともに、消防職員による戸別訪問の指導査察を計画的に行い、設置指導に取り組んでいるところでございます。 次に、設置状況につきましては、今年一月末までに実施した六万八千世帯に対する指導査察の結果、在宅三万二千世帯のうち約四割に当たる世帯で設置されている状況でございます。また、今後の課題でございますが、指導査察時における不在者に対する設置指導などがございます。 次に、設置状況の検証につきましては、戸別訪問による火災予防査察で確認することといたしております。また、設置されていない住宅につきましては、さらに指導を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 次に、消防団の課題についてでございますが、地震、大雨等の自然災害や都市化の進展に伴い、ますます複雑多様化する災害などに対して、地域に密着した消防団の災害対応能力を強化し、常備消防との連携をさらに図っていかなければならないと考えております。 次に、消防団協力事業所制度についてでございますが、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力体制の確保や消防団に入団しやすい環境をつくることにより、事業所の信頼性の向上と地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的といたしております。その内容は、消防団協力事業所に対し、防災力の提供等の協力を得たあかしとしての表示証を交付し、地域への社会貢献を果たしていることを評価するものであります。 最後に、本市の対応についてでありますが、本市はこれまで消防団員が勤務し、消防団活動に協力的な事業所に対して、消防団の定例表彰式において市長感謝状を贈呈してきております。消防団協力事業所表示制度につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 過去五年間の小中学校の不登校児童生徒数を平成十三年度から十七年度まで順次申し上げますと、七百四、七百四十二、六百七十、六百二十四、六百人となっております。対応としましては、市教育相談室やスクールカウンセラーによる相談活動、適応指導教室や学習支援員による支援等を行うとともに、学校では不登校を考える週間を設定するなどして取り組んでいるところでございます。現状として、中学一年で不登校が急増しており、これの解消に向けた対応の充実がこれからの課題であるととらえているところでございます。 次に、本市におきましては、学習意欲があるにもかかわらず、不登校の状態にある児童生徒の中で、希望する者を対象に自宅へ学習支援員を派遣しております。支援を受けた児童生徒の中には、学習意欲が高まってきたり、適応指導教室への通級や再登校ができるようになったなどの効果が見られるところでございます。 次に、不登校は本人の問題や学校生活、家庭生活などのさまざまな要因によって起こり、不安など情緒的混乱や無気力などによって学校に行けない状況が続いているものであるととらえております。学習支援員は、不登校の児童生徒の状態に応じて学習指導や学習に関する相談活動を行っておりますが、適応指導教室への通級や学校への再登校を目指している児童生徒や保護者にとって、大きな支えになっていると認識しているところでございます。 次に、メヒルギ自生地に隣接する民有地の購入につきましては、特別天然記念物として公開活用を図る観点から、十九年度に設置予定の検討委員会で、周辺整備等の一環として各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、指定地の土壌改良のためには、堆積したシラスを取り除く必要があります。現在、幼木も多数育ち始めておりますので、この幼木の成長を妨げることのないように、今後、専門家の意見を十分聞きながら土壌改良に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、十九年度は、メヒルギの再生のための方策と整備活用策について専門家による検討委員会を開催するとともに、生息地環境調査や整地などの環境整備を実施してまいります。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 まず初めに、おただしのありましたことにつきましては、そのとおりでございます。 次に、委託の理由でございますが、管公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨を踏まえるとともに、施工件数の増加に伴う業務量の増、整備区域の拡大や取り組み強化などによるさらなる業務の効率化、対象区域が広範囲にわたることなどから、円滑で効率的な業務を遂行していくため、組織、技術力、経験、実績などや迅速かつ臨機応変な対応が必要なためでございます。なお、開始時期は、老朽給水管切りかえ工事は平成九年度、公共下水道取りつけ管設置工事は昭和五十九年度、マンホール調整は平成八年度でございます。 次に、施工業者の選定について、管工事協同組合にお聞きしましたところ、全組合員に施工希望調査を行い、希望者の中から選定しているとのことでございます。 特別選定については、平成十五年度から実施しているとのことで、選定に当たっては、受注業務の確実な遂行のために特に施工能力、施工実績があり、委託された工事を最優先することなどを条件としているとのことでございます。また、特別選定は、円滑な業務遂行を図るために行っているとのことで、影響等については申し上げる立場にないことを御理解賜りたいと思います。 次に、水道局といたしましては、委託業務につきまして、管工事協同組合と契約しており、受託された業務については市民サービスに直結しておりますので、今後とも確実に業務の遂行が図られるような業者選定が行われるべきものと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。 院内託児所の設置につきましては、これまで看護職員や労働組合から要望が出されてきております。 託児所利用の対象となる職員数でございますが、本年二月末現在で未就学児を養育している看護職員でお答えいたしますと、七十七人でございます。 次に、病院職員用の院内託児所の設置につきましては、あり方検討委員会の報告を踏まえ、今後、新病院の整備計画の中で課題の一つとして検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［政田けいじ議員 登壇］
◆（政田けいじ議員） それぞれ答弁をいただきました。 水道局の委託業務の適正化について、本市が三つの業務を管工事組合に委託する理由は理解しましたが、平成十七年度決算で約四億四千三百万円余りの契約実績となっているこれらの業務については、その契約のあり方について事業者の方々からいろいろな御意見をいただいております。 その一つは、特別選定業者制度であり、その選定基準であります。一度特別選定業者に選ばれると三年もしくは五年間は随意契約のように受注できる点、さらに平成十八年度で見ると、各事業における特別選定業者数は老朽給水管切りかえ工事業務は十社中五社が、公共下水道取りつけ管設置工事業務は三社中二社が、公共下水道マンホール調整業務は四社中二社となっており、半数以上が特別選定となっており、一般枠が少ない点などが指摘されています。現在、契約の公平・公正性、また透明性が求められる時代において、改めて制度運用の是正への取り組みを要請しておきます。 次に、市立病院内の託児所の新設については、看護職員や労働組合からの要望が出されていることや、未就学児童を養育している看護師が七十七人いるとのことです。新しい病院の整備計画の中で検討するとのことですが、現実は日々子育てをする看護師等に必要な政策であります。何らかの方策を現時点で講ずるべきであります。改めて強く要請いたします。 市の保有する遊休地の処分について答弁をいただきました。 着実に少しずつ未登記道路の解消が図られております。道路改良工事等で生じた不用になった旧道部分などの処分については、隣接者等へ有効に払い下げ処分を行ってもよいのではないか、前向きな検討を要請いたします。 建設局長から建設行政について、国道三号、国道十号、国道二百二十六号及び県道、市道などの幹線についての進捗状況と今後の取り組みや課題について、それぞれ答弁をいただきました。本市の市民生活にとって最も密着している各国道、各県道、市道幹線の拡幅改良工事の推進を、地域住民の理解と協力を得る中で積極的に進めていただきますよう要請いたします。 消防局長から消防行政について、それぞれ答弁をいただきました。 消防局の人員現状については、消防職員四百七十三名中女性職員は四名で、割合は〇・八％ということであります。女性職員の活用については、救急業務や火災予防業務等がその役割を担っているということでありますので、他都市の採用状況等も参考にされ、より一層対応業務等に女性職員を採用されますことを要望いたします。 また、住宅用火災警報器の設置状況については、本年一月末までに実施した六万八千世帯に対する指導査察結果によりますと、在宅三万二千世帯のうち約四割が設置しているとのことです。既存住宅については、平成二十三年五月末までに設置することが義務づけられておりますが、火災から市民の生命、財産を守るため、さらなる指導査察に努力されますよう要請いたします。 消防団協力事業所については、本市の対応として、消防団員が勤務し、消防団活動に協力的であることから、これまで市長感謝状を贈呈してきているとのことで理解いたしました。また、消防団協力事業所表示制度については、今後の検討課題ということですので、推移を見守ってまいりたいと思います。 以上で、自民・市政クラブの代表質問をすべて終了いたします。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、政田けいじ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（
小森こうぶん君） ここで、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 二時五十七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 森 こうぶん 市議会議員 幾 村 清 徳 市議会議員 ふ じ た 太 一...